有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	2,575百万円		3,297百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	796		747
未払事業税	234		621
未払費用	403		153
資産除去債務	95		98
土地減損損失	16		140
その他	325		470
繰延税金資産合計	4,447		5,529
繰延税金負債
未収配当金	28		128
資産除去債務に対応する除去費用	31		29
その他	62		65
繰延税金負債合計	122		223
繰延税金資産の純額	4,325		5,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.6
その他	0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		25.7