有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	2,539百万円		2,549百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	580		534
未払事業税	518		396
未払費用	290		323
資産除去債務	90		86
土地減損損失	16		16
その他	175		272
繰延税金資産合計	4,210		4,178
繰延税金負債
未収配当金	19		37
資産除去債務に対応する除去費用	34		26
その他	62		64
繰延税金負債合計	116		128
繰延税金資産の純額	4,093		4,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。