有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	43百万円		52百万円
未払事業所税	3		3
未払事業税	221		518
広告宣伝費否認	258		290
その他	4		4
繰延税金資産合計(流動)	531		870
繰延税金負債(流動)
未収配当金	55		19
その他	0		0
繰延税金負債合計(流動)	55		19
繰延税金資産の純額(流動)	475		850

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	812		527
金融商品取引責任準備金繰入額否認	2,473		2,539
保有有価証券評価損否認	14		9
減価償却費損金算入限度超過額	34		34
土地減損損失	16		16
資産除去債務	91		90
その他	128		122
繰延税金資産合計(固定)	3,569		3,340
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	35		34
その他有価証券評価差額金	1		0
その他	60		61
繰延税金負債合計(固定)	97		96
繰延税金資産の純額(固定)	3,471		3,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。