全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 228億4230万
- 2009年3月31日 -57.75%
- 96億5136万
- 2010年3月31日 +29.05%
- 124億5494万
- 2011年3月31日 -20.54%
- 98億9694万
- 2012年3月31日 -23.89%
- 75億3240万
- 2016年3月31日 +429.46%
- 398億8100万
- 2017年3月31日 -4.79%
- 379億7200万
- 2018年3月31日 +41.08%
- 535億7000万
- 2019年3月31日 +3.32%
- 553億4900万
- 2020年3月31日 -23.89%
- 421億2600万
- 2021年3月31日 +46.33%
- 616億4100万
- 2022年3月31日 +0.45%
- 619億2000万
- 2023年3月31日 +0.34%
- 621億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 196億9696万
- 2009年3月31日 -56.68%
- 85億3249万
- 2010年3月31日 +45.41%
- 124億745万
- 2011年3月31日 -20.43%
- 98億7269万
- 2012年3月31日 -23.98%
- 75億493万
- 2016年3月31日 +405.81%
- 379億6100万
- 2017年3月31日 -14.23%
- 325億5800万
- 2018年3月31日 +38.63%
- 451億3400万
- 2019年3月31日 -3.49%
- 435億5700万
- 2020年3月31日 -31.33%
- 299億900万
- 2021年3月31日 +33.16%
- 398億2600万
- 2022年3月31日 +5.63%
- 420億6700万
- 2023年3月31日 +5.77%
- 444億9600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。2023/06/30 15:11
当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。2023/06/30 15:11
当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により当連結会計年度の「委託手数料」は39,450百万円(前年同期比3.3%減)となった一方で、アドバイザリー業務手数料等の増加により「その他の受入手数料」は32,148百万円(同14.2%増)、FX取引の増加により「トレーディング損益」は51,551百万円(同10.5%増)となりました。2023/06/30 15:11
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益175,053百万円(前年同期比5.1%増)、純営業収益161,570百万円(同2.9%増)、営業利益62,130百万円(同0.3%増)、経常利益60,951百万円(同1.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益41,467百万円(同3.6%増)となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。