営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はございません。
当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はございません。
当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当連結会計年度の「委託手数料」は40,780百万円(前年同期比9.7%減)、信用取引に係る収益の増加により「金融収益」は43,448百万円(同10.0%増)、投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は28,143百万円(同44.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益166,627百万円(前年同期比3.9%増)、純営業収益157,027百万円(同5.3%増)、営業利益61,920百万円(同0.5%増)、経常利益62,057百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40,041百万円(同13.2%減)となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。

2022/06/30 15:31