有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されたことから、景気は回復基調に向かいました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や、国内外の金融政策に伴う為替変動により企業の収益力に大きな影響を及ぼす可能性があり、注意が必要な状況となっております。
日経平均株価は、ワクチン接種の促進や、自民党総裁選の論戦で新政権への経済政策期待が強まったことから、2021年9月には約31年ぶりの高値となる3万円台を付けました。ところが、1月に入ると新型コロナウイルス感染症の新たな変異株や米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締め、ウクライナ情勢を中心とした地政学的リスクへの警戒感が一段と強まり、月末の終値は2か月ぶりに下落する展開となりました。2月下旬には、ロシアがウクライナへの派兵を決め、24日にウクライナに侵攻すると、国内外の株式市場でリスク回避姿勢が強まり株価は続落、一時2万6,000円台を割り込む展開となりました。3月に入ると、欧米各国が対ロシア経済制裁を決定し、ウクライナ情勢は予断を許さない状況が続きました。原油をはじめとした原材料価格も高騰し、世界的なインフレ懸念が嫌気されると、株価は一時2万4,600円台まで下落し、昨年来安値を更新いたしました。また、FRBのパウエル議長が政策金利の急速な引き上げを進める構えを見せると、為替は円安に振れ、約6年半ぶりとなる1ドル=125円台を付け、月間の値幅は10円もの円安・ドル高進行となりました。各国中央銀行による世界的な金融引き締めの波が広がるなかでも日銀は緩和継続姿勢を堅持し、対米国を中心に国内外金利差の拡大が予測され、さらなる円安を見込む可能性があることから、今後の為替動向にも注意が必要な状況となっております。
2022年3月末の日経平均株価は27,821円となり、2021年3月末と比較して4.65%下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2022年3月末の預り資産は20兆3,142億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当連結会計年度の「委託手数料」は40,780百万円(前年同期比9.7%減)、信用取引に係る収益の増加により「金融収益」は43,448百万円(同10.0%増)、投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は28,143百万円(同44.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益166,627百万円(前年同期比3.9%増)、純営業収益157,027百万円(同5.3%増)、営業利益61,920百万円(同0.5%増)、経常利益62,057百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40,041百万円(同13.2%減)となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・セキュリティトークンを扱うブロックチェーンコンソーシアム『ibet for Fin』の運営開始(2021年4月)
・スマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」提供開始(2021年4月)
・「SBI証券 米国株アプリ」のリリースを記念して、4,000名様に選べるギフト500円分が当たるキャンペーンを実施(2021年4月)
・フィデアホールディングス株式会社傘下の株式会社荘内銀行および株式会社北都銀行との入金サービス「リアルタイム入金」提供開始(2021年4月)
・国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング(STO)実施(2021年4月)
・主要ネット証券初となる特約付株券等貸借取引の WEB 受付開始(2021年4月)
・SBI 証券カスタマーサービスセンター「口座開設サポートデスク」、土・日曜日の営業開始(2021年4月)
・株式会社大光銀行との金融商品仲介業サービスおよび共同店舗の運営開始(2021年5月)
・IPO・PO取引画面のスマートフォン対応を実施(2021年5月)
・メインサイト全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」を導入(2021年5月)
・低コストインデックスファンド「SBI・V シリーズ」の新設および新ファンド募集開始(2021年6月)
・別所哲也さんが出演するSBI証券の新TVCM、「NISA口座数No.1 SBI証券」篇、「iDeCo加入者数No.1 SBI証券」篇、「取引シェアNo.1 SBI証券」篇をYouTubeで先行公開(2021年6月)
・三井住友カードとクレジットカード決済による投信積立サービスを開始(2021年6月)
・新たに証券総合口座を開設したお客さまを対象に、土・日曜日のコールバック予約受付開始(2021年6月)
・「米国リアルタイム株価」の無料利用条件の設定および利用料金の引き下げを実施(2021年7月)
・不動産STOの募集を開始し、国内初募集を記念して対象商品を購入された方、全員にXRPをプレゼントするキャンペーンを実施(2021年7月)
・株式委託手数料および「日計り信用」買方金利・貸株料の年率0%枠の引き下げを実施(2021年7月)
・株式会社徳島大正銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始(2021年7月)
・髙島屋大阪店にて新たに「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」を展開し、金融サービスの提供を開始(2021年7月)
・「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」の一覧表示で保有資産をまとめて確認可能となる、資産管理ツール「My 資産」の提供を開始(2021年8月)
・株式会社三十三銀行と共同店舗の運営を開始(2021年8月)
・横浜髙島屋にて新たに「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」を展開し、金融サービスの提供を開始(2021年9月)
・公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ!」を開設(2021年10月)
・「証券投資の日」にあわせて『投資信託10万円以上のご購入で104名様に1万円が当たる!』キャンペーンを実施(2021年10月)
・株式会社足利銀行と提携し、入金サービス「足利銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2021年10月)
・お客さまのセキュリティ強化を目的として、パスワード等に加えてお客さまのスマートフォンに登録された本人確認情報を利用する多要素認証「FIDO(スマホ認証)」の提供を開始(2021年10月)
・Pontaポイントがたまる・つかえる「Ponta ポイントサービス」を開始(2021年11月)
・単元未満株(S株)の買付手数料の実質無料化を実施(2021年11月)
・株式会社佐賀銀行の100%子会社である株式会社佐銀キャピタル&コンサルティングと金融商品仲介業に関して提携し、金融商品・サービスの提供を開始(2021年11月)
・三井住友カード株式会社の会員向け「Vpassアプリ」に、SBI証券の口座連携機能を追加(2021年12月)
・株式会社400Fが提供する、お金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始(2021年12月)
・「SBI証券 米国株アプリ」で大型アップデートを行い、米国の市場ランキングを確認できる「米国市場ランキング」、米国企業の決算情報をグラフやアイコンなどで視覚的に確認できる「ビジュアル決算」、企業ごとに関連ニュースを確認できる「銘柄ニュース」といった新しいサービスの提供を開始(2021年12月)
・国内初となる7種類の暗号資産に投資を行う一般投資家向けの「SBI暗号資産ファンド(匿名組合1号)」の取扱いを開始(2021年12月)
・SBI証券から三井住友カードを申込み、クレカ積立を設定していただくと、年間で最大59,000円相当がもらえるキャンペーンを実施(2022年1月)
・投資信託の保有中に貯まるポイントがずっと最大50%増量されるSBIプレミアムチョイスを開始(2022年1月)
・「投資信託出庫手数料全額キャッシュバックキャンペーン」の恒久化を実施(2022年1月)
・「SBI・V・全世界株式インデックス・ファンド 愛称:SBI・V・全世界株式」の募集を開始(2022年1月)
・SBI証券の証券総合口座開設の申込みと三井住友カードのクレジットカードの入会申込みを同時に手続きできる新サービスを開始(2022年1月)
・三井住友カード株式会社及び SBI VC トレード株式会社と連携し、「最大30,000円相当の「XRP交換券」プレゼントキャンペーン!」を開始(2022年1月)
・トレーディングツール「HYPER SBI 2」のサービス提供を開始(2022年2月)
・NYダウリセット付証拠金取引のお取引手数料を最大5,000円キャッシュバックするキャンペーンを実施(2022年2月)
・取引実績等に応じてdポイントがたまる「dポイントサービス」を開始(2022年2月)
・一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料 の無料化を開始(2022年3月)
・世界最大級の資産運用会社ブラックロックの ETF を活用した新たなファンド「SBI・iシェアーズ・米国バランス(2資産均等型)」の募集を開始(2022年3月)
・「HYPER SBI 2リリース&日計り信用コスト引き下げW記念キャンペーン」を実施(2022年3月)
・アプリ上で証券口座と連携し、資産情報が手軽に確認できるサービス「Yahoo!ファイナンスコネクト」に、投資信託情報を追加(2022年3月)
・リアル・オンライン同時ライブ「Re:Volt 2022」に協賛(2022年3月)
・「Wow!株主デビュー!～米国株式手数料 Free プログラム～」の対象を米国株式・ETF 定期買付サービスに拡充(2022年3月)
・投資一任サービスを提供するためのシステムプラットフォーム「4RAP」と連携し、「SBIラップ」の提供を開始(2022年3月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当連結会計年度は76,451百万円(前年同期比8.3%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により40,780百万円(同9.7%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により3,811百万円(同57.6%増)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売により3,716百万円(同6.5%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により28,143百万円(同44.1%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により46,670百万円(前年同期比7.1%減)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は43,448百万円(前年同期比10.0%増)、「金融費用」は6,399百万円(同16.8%減)となりました。その結果、金融収支は37,049百万円(同16.5%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は95,106百万円(前年同期比8.7%増)となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が23,633百万円(同26.1%増)となったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、510,438百万円となり、前連結会計年度末の479,301百万円から31,136百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは185,221百万円の収入(前年同期は148,275百万円の支出)となりました。これは主に、「預り金の増減額」が83,259百万円の増加となったこと及び「税金等調整前当期純利益」が59,464百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは85,744百万円の支出(前年同期は46,396百万円の支出)となりました。これは主に、「貸付けによる支出」が236,985百万円となった一方で、「貸付金の回収による収入」が174,069百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは70,377百万円の支出(前年同期は68,676百万円の収入)となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が277,950百万円の減少となった一方で、「短期社債の純増減額」が137,988百万円の増加となったこと及び「長期借入れによる収入」が73,000百万円となったこと等によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進されたことから、景気は回復基調に向かいました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や、国内外の金融政策に伴う為替変動により企業の収益力に大きな影響を及ぼす可能性があり、注意が必要な状況となっております。
日経平均株価は、ワクチン接種の促進や、自民党総裁選の論戦で新政権への経済政策期待が強まったことから、2021年9月には約31年ぶりの高値となる3万円台を付けました。ところが、1月に入ると新型コロナウイルス感染症の新たな変異株や米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締め、ウクライナ情勢を中心とした地政学的リスクへの警戒感が一段と強まり、月末の終値は2か月ぶりに下落する展開となりました。2月下旬には、ロシアがウクライナへの派兵を決め、24日にウクライナに侵攻すると、国内外の株式市場でリスク回避姿勢が強まり株価は続落、一時2万6,000円台を割り込む展開となりました。3月に入ると、欧米各国が対ロシア経済制裁を決定し、ウクライナ情勢は予断を許さない状況が続きました。原油をはじめとした原材料価格も高騰し、世界的なインフレ懸念が嫌気されると、株価は一時2万4,600円台まで下落し、昨年来安値を更新いたしました。また、FRBのパウエル議長が政策金利の急速な引き上げを進める構えを見せると、為替は円安に振れ、約6年半ぶりとなる1ドル=125円台を付け、月間の値幅は10円もの円安・ドル高進行となりました。各国中央銀行による世界的な金融引き締めの波が広がるなかでも日銀は緩和継続姿勢を堅持し、対米国を中心に国内外金利差の拡大が予測され、さらなる円安を見込む可能性があることから、今後の為替動向にも注意が必要な状況となっております。
2022年3月末の日経平均株価は27,821円となり、2021年3月末と比較して4.65%下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2022年3月末の預り資産は20兆3,142億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当連結会計年度の「委託手数料」は40,780百万円(前年同期比9.7%減)、信用取引に係る収益の増加により「金融収益」は43,448百万円(同10.0%増)、投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は28,143百万円(同44.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益166,627百万円(前年同期比3.9%増)、純営業収益157,027百万円(同5.3%増)、営業利益61,920百万円(同0.5%増)、経常利益62,057百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益40,041百万円(同13.2%減)となっております。
なお、詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の預り資産の最近5連結会計年度の推移は、以下のとおりとなっております。

	第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
	(2018年3月期)	(2019年3月期)	(2020年3月期)	(2021年3月期)	(2022年3月期)
預り資産	11,425,775百万円	11,412,816百万円	11,086,890百万円	17,026,922百万円	20,314,274百万円

(注)預り資産は、㈱SBI証券単体の数値であります。
当社グループの経営成績は、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。当社グループでは、取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく方針であります。
しかし、その一方で、株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また、米国株取引等の外国株式取引、外国為替保証金取引やCFD取引等の導入により、国内株式以外の取扱商品を増やすなど、収益源の多様化を図っております。なお、当社における新規公開株式引受件数の推移は、以下のとおりとなっております。

	第76期	第77期	第78期	第79期	第80期
	(2018年3月期)	(2019年3月期)	(2020年3月期)	(2021年3月期)	(2022年3月期)
引受件数	75件	90件	86件	80件	117件

(注)1.上場日ベースで集計しております。また、委託販売のみの件数は除いております。
2.㈱SBI証券単体の数値であります。
なお、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございます。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。
b.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
c.金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産
繰延税金資産の計上にあたりましては、将来の課税所得の発生見込みを充分に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上することになる可能性があります。