四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不透明感から輸出が減少し、生産は力強さを欠いたものの、雇用、所得環境が回復するなど、企業収益は底堅い内需に下支えされて好調に推移し、極めて緩和的な金融環境とあいまって、景気は緩やかに回復しました。その一方で、米中間貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念、消費税引き上げに対する心理的影響など、先行きの不透明感が残る状況となっております。
株式市場では、4月には国内経済が緩やかに回復する中、米中間貿易摩擦をめぐり事態が打開されるとの見方が相場を支えたほか、日本銀行が金融政策決定会合において超低金利政策を2020年春頃まで継続する方針を発表したことが好感され、日経平均株価は22,000円を超えて上昇しました。5月に入ると、国内では改元に伴う10連休の中、米国政府が中国輸入製品に対する関税引き上げを発表したことが引き金となり、新元号「令和」に入って最初の6営業日連続で下げ、その後も米国政府が中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)に対し製品供給禁止措置を講じたことが半導体関連銘柄を中心に相場の重荷となったことで、日経平均株価は下げ基調となりました。
その後は米国連邦準備理事会(FRB)による早期利下げの観測が広がり、米国株式市場でハイテク株が大幅に上昇したことを皮切りに、ダウ工業株30種平均が上昇したことで、投資家心理が改善し、日経平均株価は21,000円台を回復しましたが、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことが相場の重荷となり、一進一退の展開となりました。2019年6月末の日経平均株価は21,275円となり、2019年3月末と比較して0.3%上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第1四半期連結累計期間には86,877口座の新規口座を獲得し、2019年6月末の総合口座数は4,717,553口座、信用取引口座数は604,789口座となっております。また、預り資産は11兆2,621億円となっております。
業績に関しましては、株式等を中心としたトレーディング収益の増加等により、当第1四半期連結累計期間の「トレーディング損益」は6,846百万円(前年同四半期比17.2%増)となったものの、株式委託売買代金の減少等により「委託手数料」は6,639百万円(同13.4%減)、信用取引等の減少により「金融収益」は9,008百万円(同21.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益27,464百万円(前年同四半期比10.1%減)、純営業収益25,032百万円(同13.4%減)、営業利益9,266百万円(同35.7%減)、経常利益9,351百万円(同35.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,175百万円(同37.8%減)となっております。
当第1四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・「テーマキラー!」5万円コースの導入を記念して、テーマキラー!にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年4月)
・株式会社三重銀行との共同店舗の運営を開始(2019年4月)
・株式会社島根銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2019年4月)
・投資信託の積立専用のスマートフォン向け新アプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始(2019年4月)
・株式会社東和銀行との共同店舗の運営を開始(2019年4月)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)利用者サイトのスマートフォン対応を開始(2019年5月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、ブラジルレアル/円、ロシアルーブル/円のスプレッドを縮小(2019年5月)
・国内株式取引における一般信用取引(無期限)の買方金利を2.80%、貸株料を1.10%へ引き下げ(2019年6月)
・碧海信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(2019年6月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、5通貨ペア(トルコリラ/円、南アランド/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円)のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施(2019年6月)
・東京東信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(2019年6月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第1四半期連結累計期間は11,595百万円(前年同四半期比12.2%減)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により6,639百万円(同13.4%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により847百万円(同36.8%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により578百万円(同54.3%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により3,530百万円(同20.7%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド及び株式・債券ディーリング等により6,846百万円(前年同四半期比17.2%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の減少により「金融収益」は9,008百万円(前年同四半期比21.6%減)、「金融費用」は1,649百万円(同22.1%増)となりました。その結果、金融収支は7,359百万円(同27.4%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は15,766百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が3,221百万円(同10.4%増)となったこと及び従業員数の増加により「人件費」が4,574百万円(同6.5%増)となったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。