四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境と政府支出による下支えなどを背景に景気は緩やかに拡大しました。企業収益は企業間のばらつきを残しつつも拡大傾向が続き、失業率は低水準で推移しました。個人消費は雇用・所得環境が緩やかに改善するなかで持ち直しの動きがみられました。
国内経済が緩やかに回復するなか、株価と為替は海外情勢を材料とした動きが目立ちました。4月には企業の好業績期待から日経平均株価は堅調に推移しましたが、米国と中国の貿易摩擦問題に対する警戒感や、米国金利の先高感から新興国通貨が下落し円高が進みました。5月中旬までは好業績銘柄が買われ日経平均株価が2万3,000円台に乗せた一方、5月末にかけてはイタリアやスペインの政治的な不透明感、米国政権による自動車関税の引き上げ検討、米朝首脳会談を巡る情勢などが材料となり、日経平均株価は一時2万2,000円を下回りました。6月に入るとイタリアを含む南欧懸念は後退したものの、米国の通商政策を巡る根深い警戒感が引き続き相場の重しとなり、一進一退の展開となりました。平成30年6月末の日経平均株価は2万2,304円となり、平成30年3月末と比較して4.0%上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第1四半期連結累計期間には101,069口座の新規口座を獲得し、平成30年6月末の総合口座数は4,362,479口座、信用取引口座数は545,322口座となっております。また、預り資産は11兆3,780億円となっております。
業績に関しましては、株式委託売買代金の増加により当第1四半期連結累計期間の「受入手数料」は13,200百万円(前年同四半期比15.6%増)、信用取引の増加により「金融収益」は11,485百万円(同17.7%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益30,544百万円(前年同四半期比20.5%増)、純営業収益28,908百万円(同23.9%増)、営業利益14,420百万円(同35.6%増)、経常利益14,388百万円(同34.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,926百万円(同30.5%増)となっております。
当第1四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・株式会社仙台銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・株式会社秋田銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・株式会社きらやか銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・国内株式現物ダークプール取引「SBBO-X」サービスの提供を開始し、取引手数料を無料とするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・株式会社神奈川銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・TOPIX先物取引において1枚取引するごとに現金50円キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・株式会社京葉銀行との新入金サービス「京葉銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年4月)
・「証券コンソーシアム」を35社と共同で設立(平成30年4月)
・少額テーマ投資サービスを刷新し「テーマキラー!」と改称、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高300億円を達成(平成30年4月)
・株式会社愛知銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年5月)
・先物・オプション取引におけるAPIの提供を開始(平成30年5月)
・株式会社福島銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年5月)
・API接続ツールを利用した先物・オプション取引の取引手数料を最大1万円キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年5月)
・米国株式(ADRを含む)及び米国ETFを対象とした「米国テーマ・キーワード検索サービス」を開始(平成30年6月)
・新規口座開設及び各種お取引で最大現金15万円をプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年6月)
・株式会社北日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年6月)
・抽選で50名様にAmazonギフト券10万円分をプレゼントする「アツいぞSBI証券!」キャンペーンを実施(平成30年6月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第1四半期連結累計期間は13,200百万円(前年同四半期比15.6%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により7,667百万円(同1.5%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,340百万円(同735.3%増)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により1,266百万円(同38.8%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により2,925百万円(同14.5%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により5,843百万円(前年同四半期比40.3%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は11,485百万円(前年同四半期比17.7%増)、「金融費用」は1,350百万円(同6.8%減)となりました。その結果、金融収支は10,135百万円(同21.9%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は14,487百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が4,296百万円(同48.1%増)となったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。