四半期報告書-第81期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナに向けた各種政策の効果もあり、国内景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。9月下旬には観光促進策として「全国旅行支援」の実施が発表され、観光業界への需要喚起が期待されます。一方で、国内外の金融政策に伴う金利差拡大による外国為替相場の急激な円安進行の影響による物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の動向に十分注視する必要があります。
外国為替市場では、日本銀行が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は9月初旬に1ドル140円台を突破、一時は146円目前となる145円90銭まで下落いたしました。その後、日本政府・日本銀行はおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切り、円相場は一時1ドル=140円台まで急上昇いたしました。
日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、6月には心理的節目となる26,000円台を割り込む流れとなりました。8月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から米国株が堅調となり、投資家心理が改善、日本株もつられる形となり、29,000円台を回復する場面もありました。9月に入ると、欧米の金融引き締めによる金利上昇と世界景気の悪化懸念から、欧米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、日本株も続落、心理的な節目となる26,000円を割り込む展開となりました。
2022年9月末の日経平均株価は25,937円となり、2022年3月末と比較して6.77%下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2022年9月末の預り資産は20兆7,467億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当第2四半期連結累計期間の「委託手数料」は19,408百万円(前年同期比1.0%減)、投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は14,477百万円(同14.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益80,839百万円(前年同期比1.4%減)、純営業収益74,778百万円(同3.2%減)、営業利益26,347百万円(同4.5%減)、経常利益25,254百万円(同8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,284百万円(同7.5%減)となっております。
当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始(2022年4月)
・東急カードでのクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」の提供開始(2022年4月)
・機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社(富裕層)等の法人を対象とした「外国為替」新サービスの提供を開始(2022年5月)
・保有している V ポイントを SBI 証券での投資信託の買付代金に利用できる「Vポイント投資」サービスの提供を開始(2022年5月)
・「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始(2022年6月)
・SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、SBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの3社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行うことに基本合意(2022年6月)
・新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジPTS」への接続を開始(2022年6月)
・トレーディングツール「HYPER SBI 2」Mac版の提供を開始(2022年6月)
・SBI証券とメディカル・データ・ビジョン、健康推進のための事業連携開始(2022年7月)
・「J.D.パワー2022年個人資産運用顧客満足度調査SM」の「ネット証券 部門」総合満足度ランキング1位を受賞(2022年7月)
・2022年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査の「証券業種」において第1位を獲得(2022年7月)
・「米国株式信用取引」の取引を開始(2022年7月)
・SBI証券、新生銀行とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携開始(2022年7月)
・「トレンディエンジェルのペペッと身につくマネー講座」、SBI証券の公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ!」にて配信開始(2022年8月)
・SBI証券および新生銀行の金融商品仲介業務および銀行代理業サービスを開始(2022年8月)
・新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の運営開始(2022年8月)
・家族信託・相続分野でのトリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結(2022年8月)
・主要ネット証券で初めて、個別株オプションの店頭取引「SBI株オプション」の提供を開始(2022年9月)
・「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始(2022年9月)
・先物・オプション取引の「祝日取引」を開始(2022年9月)
・SBI証券公式TikTok、Instagramを開設(2022年9月)
・SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合について公表(2022年9月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間は35,538百万円(前年同期比2.0%減)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により19,408百万円(同1.0%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により738百万円(同65.4%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により914百万円(同49.8%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により14,477百万円(同14.0%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益及び外債販売に係る収益等により24,250百万円(前年同期比0.1%減)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の減少により「金融収益」は21,027百万円(前年同期比2.0%減)、「金融費用」は4,110百万円(同29.9%増)となりました。その結果、金融収支は16,917百万円(同7.5%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は48,431百万円(前年同期比2.5%減)となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の減少により「事務費」が10,448百万円(同27.2%減)となったこと及び広告宣伝費の減少により「取引関係費」が11,389百万円(同10.5%減)となったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は750,537百万円となり、前連結会計年度末の510,438百万円から240,099百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは271,674百万円の支出(前年同四半期は78,832百万円の収入)となりました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が242,290百万円の支出となったことに加え、「顧客分別金信託の増減額」が130,212百万円の支出となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは47,996百万円の支出(前年同四半期は5,007百万円の支出)となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が95,407百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が124,302百万円になったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは557,779百万円の収入(前年同四半期は70,509百万円の支出)となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が412,592百万円の収入となったことに加え、「長期借入れによる収入」が74,500百万円となったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。