四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が解除され人出が増大したことや各種イベントの再開、県民割の広がりなど対面型サービスが復調したことなどがプラス要因となり、個人消費を中心に国内景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格の高止まりや国内外の金融政策に伴う金利差拡大による外国為替市場の急激な円安進行などの影響により、輸入物価が上昇、値上げが相次ぐ結果となり消費者心理を下押しする要因となりました。
外国為替市場では、新型コロナの経済活動への影響が薄れてきたことから、米欧各国の中央銀行は相次いでインフレ抑制を目的とした利上げを発表した一方で、日本銀行は大規模な金融緩和政策を維持する構えを見せたことから、円相場は大幅に円安に振れました。6月29日には1ドル=137円と、1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。
日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、日本株の売りが相次ぎ、株価を押し下げる要因となりました。4月には米長期金利上昇への警戒感にプラスして、中国の一部主要都市で新型コロナの感染拡大防止を目的としたロックダウン(都市封鎖)が続いていることも株価の重荷となり、4月の終値は26,847円、前月末比973円安となりました。5月には米国のインフレ懸念が後退したことから月末終値は27,000円台を回復いたしました。ところが、6月に入ると米国だけではなく欧州の各国中央銀行が相次いで金融引き締めを発表したことにより世界の株式相場が下落、日本では25,520円を付け、心理的節目となる25,000円台を割り込む流れとなりました。
2022年6月末の日経平均株価は26,393円となり、2022年3月末と比較して5.13%下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、預り資産は20兆476億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当第1四半期連結累計期間の「委託手数料」は9,583百万円(前年同期比0.5%減)、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等の減少により「トレーディング損益」は10,898百万円(同15.9%減)となったものの、投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は6,499百万円(同27.6%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益38,133百万円(前年同期比5.7%減)、純営業収益35,444百万円(同7.1%減)、営業利益12,161百万円(同11.4%減)、経常利益12,104百万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,484百万円(同10.1%減)となっております。
当第1四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始(2022年4月)
・東急カードでのクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」の提供開始(2022年4月)
・機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社(富裕層)等の法人を対象とした「外国為替」新サービスの提供を開始(2022年5月)
・保有している V ポイントを SBI 証券での投資信託の買付代金に利用できる「Vポイント投資」サービスの提供を開始(2022年5月)
・「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始(2022年6月)
・SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、SBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの3社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行うことに基本合意(2022年6月)
・新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジPTS」への接続を開始(2022年6月)
・トレーディングツール「HYPER SBI 2」Mac版の提供を開始(2022年6月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第1四半期連結累計期間は17,057百万円(前年同期比1.3%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により9,583百万円(同0.5%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により350百万円(同70.0%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売により623百万円(同32.9%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により6,499百万円(同27.6%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により10,898百万円(前年同期比15.9%減)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の減少により「金融収益」は10,166百万円(前年同期比4.3%減)、「金融費用」は1,715百万円(同14.8%増)となりました。その結果、金融収支は8,451百万円(同7.4%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は23,282百万円(前年同期比4.7%減)となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の減少により「事務費」が5,277百万円(同27.4%減)となったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。