四半期報告書-第81期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの新規感染者数が減少傾向で推移するなか、全国旅行支援の実施や、入国時の水際対策の緩和などで人流が増加、観光産業を中心に景況感は上向きました。一方で電力・ガスなどのライフラインや食品を含む生活必需品の価格上昇、原材料価格の高止まりなどのマイナス要因も目立ちました。さらに日銀による大規模金融緩和の修正に伴う金利上昇や外国為替市場への影響等の動向に十分注視する必要があります。
外国為替市場では、日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかる展開となりました。ドル円相場は6月下旬に1ドル137円台をつけると、その後も円安圧力は弱まらず、9月初旬に1ドル140円台を突破、10月には一時1ドル151円95銭を付けました。1ドル150円を突破するのは実に32年ぶりです。これを受け、日銀は9月から10月にかけ、24年ぶりとなる為替介入に踏み切り、12月には大規模な金融緩和の修正を発表しました。この影響で日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが続き、ドル円相場は一時1ドル130円50銭近辺まで下落しました。
日経平均株価は、外国為替市場での急激な円安進行が嫌気され、6月には心理的節目となる26,000円台を割り込む流れとなりました。8月に入ると、米国でインフレ抑制に向けた利上げペースの減速観測から投資家心理が改善、29,000円台を回復する場面もありましたが、9月以降は世界景気の悪化懸念から、下落基調が続いております。12月に入り、日銀が金融政策決定会合で、大規模金融緩和を修正する方針を固めると、市場は事実上の利上げと受け止め、5日続落しました。さらに、インフレ抑制に向けた金融引き締めの長期化観測から米国株が下落したことも、日経平均の重荷となり、12月の月間値幅は2,132円41銭となりました。
2022年12月末の日経平均株価は26,094円となり、2022年3月末と比較して6.77%下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2022年12月末の預り資産は21兆4,504億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当第3四半期連結累計期間の「委託手数料」は29,445百万円(前年同期比2.1%減)、アドバイザリー業務手数料等の増加により「その他の受入手数料」は23,295百万円(同15.8%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益126,584百万円(前年同期比1.2%増)、純営業収益117,021百万円(同0.8%減)、営業利益44,131百万円(同3.1%減)、経常利益42,929百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益29,934百万円(同2.4%減)となっております。
当第3四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始(2022年4月)
・東急カードでのクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」の提供開始(2022年4月)
・機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社(富裕層)等の法人を対象とした「外国為替」新サービスの提供を開始(2022年5月)
・保有している V ポイントを SBI 証券での投資信託の買付代金に利用できる「Vポイント投資」サービスの提供を開始(2022年5月)
・「米ドル定期自動入金サービス」の提供を開始(2022年6月)
・SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間の包括的な資本業務提携に関し、SBI証券、三井住友銀行及び三井住友カードの3社にて、個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行うことに基本合意(2022年6月)
・新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジPTS」への接続を開始(2022年6月)
・トレーディングツール「HYPER SBI 2」Mac版の提供を開始(2022年6月)
・SBI証券とメディカル・データ・ビジョン、健康推進のための事業連携開始(2022年7月)
・「J.D.パワー2022年個人資産運用顧客満足度調査SM」の「ネット証券 部門」総合満足度ランキング1位を受賞(2022年7月)
・2022年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査の「証券業種」において第1位を獲得(2022年7月)
・「米国株式信用取引」の取引を開始(2022年7月)
・SBI証券、SBI新生銀行とSBIマネープラザによるリテール分野での全面的な業務提携開始(2022年7月)
・「トレンディエンジェルのペペッと身につくマネー講座」、SBI証券の公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ!」にて配信開始(2022年8月)
・SBI証券およびSBI新生銀行の金融商品仲介業務および銀行代理業サービスを開始(2022年8月)
・SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の運営開始(2022年8月)
・家族信託・相続分野でのトリニティ・テクノロジーと業務提携契約を締結(2022年8月)
・主要ネット証券で初めて、個別株オプションの店頭取引「SBI株オプション」の提供を開始(2022年9月)
・「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始(2022年9月)
・先物・オプション取引の「祝日取引」を開始(2022年9月)
・SBI証券公式TikTok、Instagramを開設(2022年9月)
・SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合について公表(2022年9月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得(2022年10月)
・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の提供を開始(2022年10月)
・「SBI証券・SBI新生銀行の同時口座開設申込」の受付を開始(2022年10月)
・「SBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金)」、業界初となる70万口座を達成(2022年10月)
・全自動AI投資「SBIラップ」の残高が200億円を突破(2022年11月)
・新生証券株式会社の組織再編に関する基本合意書を締結(2022年11月)
・取引額に応じて「JALのマイル」を積算するサービスを開始(2022年11月)
・株式会社佐賀銀行との入金サービス「佐賀銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2022年12月)
・「第25回企業電話応対コンテスト」「会長賞」の受賞及び「シルバーランク企業」に認定(2022年12月)
・株式会社滋賀銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2022年12月)
・UCSカードでのクレジットカード投信積立サービス「UCSつみたて投資」の開始(2022年12月)
・「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率、最大5.0%への大幅引上げを実施(2022年12月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第3四半期連結累計期間は56,598百万円(前年同期比0.1%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により29,445百万円(同2.1%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により2,060百万円(同32.8%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により1,796百万円(同44.9%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により23,295百万円(同15.8%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益及び外債販売に係る収益等により37,180百万円(前年同期比5.5%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の減少により「金融収益」は32,758百万円(前年同期比1.6%減)、「金融費用」は6,342百万円(同34.7%増)となりました。その結果、金融収支は26,416百万円(同7.6%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は72,890百万円(前年同期比0.6%増)となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の減少により「事務費」が16,045百万円(同22.3%減)となったこと及び広告宣伝費の減少により「取引関係費」が17,458百万円(同3.3%減)となったことの一方で、システム保守料の増加により「不動産関係費」が10,958百万円(同31.0%増)となったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。