有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移する一方で、米長期金利の上昇や、国際的に深刻化する貿易摩擦への懸念などから、株価や為替の不安定な動向などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
日経平均株価は、仏大統領選挙を経て、欧州連合(EU)の不透明感が和らいだことを追い風に大きく上昇し、6月には2万円台を回復いたしました。一時は北朝鮮を巡る地政学リスクの影響を受け、円安、株安の展開となり、リスク回避姿勢が強まりましたが、10月には、衆院選後の政権基盤が安定することへの期待で海外投資家の資金が流入し、日経平均株価は過去最高となる16日連続上昇を記録し、米国の減税法案などが刺激となり、11月には、約26年振りに23,000円台を付けました。その後、米連邦準備理事会による利上げが加速したことや、米国と中国との貿易摩擦が激化するとの懸念から不安定な値動きが続きました。平成30年3月末の日経平均株価は21,454円となり、平成29年3月末と比較して13.5%上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当連結会計年度には421,527口座の新規口座を獲得し、平成30年3月末の総合口座数は4,261,410口座、信用取引口座数は527,102口座となっております。また、預り資産は11兆4,257億円となっております。
業績に関しましては、株式委託売買代金の増加により当連結会計年度の「受入手数料」は52,671百万円(前年同期比29.3%増)、信用取引の増加により「金融収益」は44,713百万円(同41.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益116,716百万円(前年同期比29.0%増)、純営業収益106,997百万円(同27.5%増)、営業利益53,570百万円(同41.1%増)、経常利益53,798百万円(同41.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益36,812百万円(同32.4%増)となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・投資信託の最低買付金額を100円に引き下げ(平成29年5月)
・個人型確定拠出年金(iDeCo)専用ダイヤルの営業日を土曜日にも拡大(平成29年5月)
・iDeCoでの運用商品選びをサポートする「SBI‐iDeCoロボ」の提供を開始(平成29年5月)
・「クイズに答えてオリジナル金のQUOカード500円相当が当たる!キャンペーン」を実施(平成29年6月)
・「金・プラチナ取引口座開設&お取引で最大1,200円キャッシュバックキャンペーン」を実施(平成29年6月)
・SBIマネープラザ株式会社の全株式を取得(平成29年6月)
・「SBI証券の顧客中心主義に基づく業務運営方針」を制定(平成29年6月)
・「CFD(くりっく株365)NYダウ1周年記念キャンペーン」を実施(平成29年6月)
・株式会社お金のデザインとの業務提携契約を締結(平成29年7月)
・NISA口座数が100万口座を突破(平成29年7月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高100億円を達成(平成29年7月)
・株式会社愛媛銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成29年7月)
・ロボアドバイザー「THEO+(テオプラス) SBI証券」の提供を開始(平成29年7月)
・「金・プラチナ リアルタイム取引」20,000口座達成(平成29年8月)
・取引に応じてポイントが貯まる「金・プラチナ マイレージサービス」を開始(平成29年8月)
・投資信託積立買付手数料の実質無料化(全額キャッシュバック)を開始(平成29年9月)
・国内株式アクティブプランにおいて、約定代金合計額10万円以下の手数料を完全無料化(平成29年9月)
・投資信託積立設定金額が70億円を突破(平成29年9月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得(平成29年9月)
・「つみたてNISA」の予約受付を開始し、抽選で2,000名様に現金2,000円をプレゼントするキャンペーンを実施(平成29年9月)
・少額テーマ投資サービス「S株Now!」の提供を開始し、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成29年9月)
・証券総合口座数が400万口座を突破(平成29年9月)
・地方経済活動の活性化を目的に、日本全国のさまざまな情報を発信するウェブマガジン『JIMOTOZINE(ジモトジン)』をオープン(平成29年9月)
・確定拠出年金の投資信託の残高が1,000億円を突破(平成29年9月)
・株式会社筑邦銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成29年10月)
・株式会社京葉銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成29年10月)
・証券投資の日(10月4日)に全ての投資信託の買付手数料を実質無料(全額キャッシュバック)とする「投資の日は投信で投資!」キャンペーンを実施(平成29年10月)
・証券総合口座400万口座突破を記念し、400名の方に10,000円をプレゼントするキャンペーンを実施(平成29年10月)
・毎日積立を含む積立設定日のバリエーションの拡充をはじめとした、新たな投信積立サービスを開始(平成29年10月)
・ロボアドバイザー「THEO+(テオプラス)SBI証券」、「THEO+(テオプラス)住信SBIネット銀行」、合計10,000口座を突破(平成29年10月)
・「株式一括売却信託/立会外トレードサービス」の取扱を開始(平成29年10月)
・自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」との連携を開始(平成29年10月)
・投資信託の積立設定金額が80億円を突破(平成29年10月)
・国内株式(信用取引)委託手数料の引き下げを実施(平成29年11月)
・AI搭載のOCR(光学式文字読取システム)を用いた「マイナンバー抽出処理システム」の業務運用を開始(平成29年12月)
・株式会社東京都民銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成29年12月)
・「つみたてNISA」の積立設定受付を開始(平成29年12月)
・12月14日限定で、全ての投資信託の買付手数料を実質無料(全額キャッシュバック)とするキャンペーンを実施(平成29年12月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高200億円を達成(平成29年12月)
・株式会社青森銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成29年12月)
・国内株式委託手数料の引き下げを実施(平成29年12月)
・投資信託の積立設定金額が90億円を突破(平成29年12月)
・株式会社福井銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成29年12月)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)加入者数がすべての運営管理機関において最多となる14万人を突破(平成29年12月)
・「2018年 オリコン顧客満足度ランキングネット証券」において総合1位を獲得(平成30年1月)
・東証マザーズ指数先物の取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年1月)
・株式会社佐賀共栄銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年1月)
・金・プラチナの定額積立取引の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年1月)
・分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」を18社と共同で設立することを発表(平成30年1月)
・投資信託の積立設定金額が100億円を突破(平成30年2月)
・株式会社琉球銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年2月)
・株式会社阿波銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年2月)
・株式会社東和銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年2月)
・国内株式一般信用取引(短期売り)の返済期限を5営業日から15営業日に延長(平成30年2月)
・長野県信用組合との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年3月)
・「米国株式・ETF定期買付サービス」を開始(平成30年3月)
・「金・プラチナ リアルタイム取引」100,000口座達成(平成30年3月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当連結会計年度は52,671百万円(前年同期比29.3%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により34,521百万円(同21.3%増)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により958百万円(同35.9%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により4,491百万円(同31.7%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により12,700百万円(同72.4%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により19,266百万円(前年同期比6.3%増)を計上しております。(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は44,713百万円(前年同期比41.8%増)、「金融費用」は6,554百万円(同31.6%増)となりました。その結果、金融収支は38,159百万円(同43.7%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は53,426百万円(前年同期比16.3%増)となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が13,065百万円(同50.5%増)となったこと等によるものであります。
また、資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金、長期借入金及び社債の純増減額が35,095百万円の支出となった一方で、税金等調整前当期純利益が53,488百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ16,216百万円増加し、当連結会計年度末には250,332百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50,862百万円(前年同期は26,212百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益53,488百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3,825百万円(前年同期は34,692百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入111,275百万円がありましたが、貸付けによる支出99,558百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は36,011百万円(前年同期は144,687百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が50,705百万円の支出となったこと等によるものであります。