四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策や、きわめて緩和的な金融環境のもと、企業収益の好調による雇用・所得環境の改善等により、個人消費は継続して堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。一方、輸出を中心に弱い動きがみられるなか、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性から、先行きの不透明感が残る状況となっております。
日経平均株価は、長引く米中通商問題が一定の進展をみせたことが追い風となり、大きく上昇して推移しました。10月に米中閣僚級会議において、農作物や為替政策等の特定分野で合意がなされたことが好感され、半年ぶりに22,000円台まで回復すると、11月には米国株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことや、円・ドル相場の円安進行に支援され、日経平均株価はさらに上昇して推移しました。12月に入り、月初に公表された米国雇用統計の良好な内容を受け、米景気に対する懸念が和らぐと、月中には米中間の一部制裁関税緩和合意により投資家心理が一段と上向き、米国株が史上最高値圏で推移したこともあいまって、日経平均株価は24,000円を超えて上昇し、年初来高値を更新しました。
2019年12月末の日経平均株価は、年末の水準としては1990年以来、29年ぶりの高水準となる23,656円となり、2019年3月末と比較して11.6%上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第3四半期連結累計期間には281,926口座の新規口座を獲得し、2019年12月末の総合口座数は4,912,602口座、信用取引口座数は631,304口座となっております。また、預り資産は12兆1,897億円となっております。
業績に関しましては、株式・債券を中心としたトレーディング収益の増加等により、当第3四半期連結累計期間の「トレーディング損益」は22,500百万円(前年同期比15.1%増)となったものの、株式委託売買代金の減少により「委託手数料」は20,963百万円(同11.4%減)、信用取引の減少により「金融収益」は27,305百万円(同18.0%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益87,759百万円(前年同期比6.3%減)、純営業収益79,032百万円(同10.0%減)、営業利益27,515百万円(同35.8%減)、経常利益27,837百万円(同35.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,910百万円(同39.0%減)となっております。
当第3四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・テーマ投資「テーマキラー!」5万円コースの導入を記念して、テーマキラー!にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年4月)
・株式会社三重銀行との共同店舗の運営を開始(2019年4月)
・株式会社島根銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2019年4月)
・投資信託の積立専用のスマートフォン向け新アプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始(2019年4月)
・株式会社東和銀行との共同店舗の運営を開始(2019年4月)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)利用者サイトのスマートフォン対応を開始(2019年5月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、ブラジルレアル/円、ロシアルーブル/円のスプレッドを縮小(2019年5月)
・国内株式取引における一般信用取引(無期限)の買方金利を2.80%、貸株料を1.10%へ引き下げ(2019年6月)
・つみたてNISAまたはiDeCoの口座開設で国内株式、投資信託(当社指定対象商品)の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年6月)
・碧海信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(2019年6月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、5通貨ペア(トルコリラ/円、南アランド/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円)のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施(2019年6月)
・東京東信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(2019年6月)
・新ポイントサービスとしてTポイントプログラムを導入(2019年7月)
・米国株式の最低取引手数料を無料化(2019年7月)
・米国株式の移管入庫時にかかる出庫手数料を当社で負担し実質0円とするキャンペーンを実施(2019年7月)
・株式会社清水銀行との入金サービス「清水銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年7月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、7通貨ペア(米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、トルコリラ/円、南アランド/円、メキシコペソ/円)のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施(2019年8月)
・株式会社四国銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2019年8月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得(2019年8月)
・日経225先物、ミニ日経225先物手数料の引き下げを実施(2019年8月)
・株式会社愛媛銀行との入金サービス「愛媛銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年8月)
・株式会社東和銀行との入金サービス「東和銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年8月)
・SBIジャパンネクスト証券株式会社の運営する「ジャパンネクストPTS」で信用取引を開始(2019年8月)
・株式会社京葉銀行との共同店舗の運営を開始(2019年9月)
・テーマ投資「テーマキラー!」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年9月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、7通貨ペア(米ドル/円、メキシコペソ/円、カナダドル/円、シンガポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円)のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施(2019年9月)
・バンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の募集を開始(2019年9月)
・株式会社秋田銀行と市場誘導業務に関する業務提携を開始(2019年9月)
・テーマ投資「テーマキラー!」の買付手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年9月)
・「コンタクトセンター・アワード2019」において「オペレーション部門賞」を受賞(2019年9月)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の口座数が30万口座を突破(2019年9月)
・株式会社島根銀行とM&A業務に関する提携を開始(2019年9月)
・一般信用(無期限)の取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年10月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、11通貨ペア(米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、NZドル/円、南アランド/円、トルコリラ/円、カナダドル/円、メキシコペソ/円、ポンド/米ドル、豪ドル/米ドル)の基準スプレッドを縮小(2019年10月)
・証券会社5社と共同で日本STO協会を設立(2019年10月)
・子会社SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.が証券免許を取得(2019年10月)
・総額100万円が1,040名の方に当たる「はじめよう投信積立キャンペーン!」を実施(2019年10月)
・証券投資の日(10月4日)に投資信託の買付手数料を実質無料(全額キャッシュバック)とするキャンペーンを実施(2019年10月)
・米国株式取引にて、「逆指値注文(指値/成行)」を追加し、期間指定注文最大日を15現地営業日先から90現地営業日先まで延長(2019年10月)
・証券総合口座開設と所定の条件達成で、もれなく現金777円をプレゼントするキャンペーンを実施(2019年10月)
・株式会社きらやか銀行との共同店舗の運営を開始(2019年10月)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)専用ダイヤルの営業日を日曜日にも拡大(2019年10月)
・最大Tポイント15,000ポイントをプレゼントする「SBI証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実施(2019年11月)
・ベトナム株式取引において、対象となる取引の取引手数料の半額をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年11月)
・米ドル/円の基準スプレッドを0.3銭から0.2銭へ縮小(2019年11月)
・株式会社四国銀行との入金サービス「四国銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年11月)
・投資信託の積立設定金額が150億円を突破(2019年11月)
・「ふるさとチョイス」との連携を開始(2019年11月)
・「第23回企業電話応対コンテスト」において「理事長賞」を受賞し、「ゴールドランク企業」として認定(2019年11月)
・「MINKABU PRESSニュース」の配信を開始(2019年11月)
・資金移動業の登録完了(2019年12月)
・『「米国株」年末Wキャンペーン!』として、米国株式・米国ETFを合計50万円以上買付された方全員にAmazonギフト券400円分をプレゼントし、さらに抽選で50名の方に追加でAmazonギフト券10,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施(2019年12月)
・「ユーロ/円、ポンド/円のスプレッド縮小キャンペーン」を実施(2019年12月)
・株式会社島根銀行との共同店舗の運営を開始(2019年12月)
・全ての投資信託の販売手数料、ETF・REIT等の信用取引の取引手数料及び夜間PTS取引の手数料を無料化(2019年12月)
・現物・信用取引ともに、株式委託手数料(アクティブプラン)の1日の約定代金合計額「10万円まで無料」を「50万円まで無料」へ拡大(2019年12月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第3四半期連結累計期間は37,910百万円(前年同期比7.0%減)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により20,963百万円(同11.4%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,833百万円(同37.3%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により1,625百万円(同67.0%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により13,487百万円(同45.7%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド及び株式・債券ディーリング等により22,500百万円(前年同期比15.1%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の減少により「金融収益」は27,305百万円(前年同四半期比18.0%減)、「金融費用」は5,702百万円(同33.7%増)となりました。その結果、金融収支は21,603百万円(同25.6%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は51,517百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が11,630百万円(同25.7%増)となったこと及び従業員数の増加により「人件費」が13,870百万円(同10.3%増)となったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。