四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、国内の消費活動は個人消費やインバウンド需要の牽引を受け緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済においては世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の不透明感の強まりで、景気の先行きにおいて物価上昇や金融資本市場の変動に十分警戒する状況が継続しております。
外国為替市場では、ドル円相場は米国のインフレ率の鈍化等を背景にドルが一時137円台に下落したものの、日銀が長期金利の上昇を抑制する姿勢を示したことや米国の堅調な経済指標に後押しされ円安が進行、9月には植田総裁の発言から早期政策修正が見込まれドルが下落する局面もありながら一進一退の末上昇基調に推移し149円代後半となるドル買いの優勢で円安の流れとなりました。
日経平均株価は新型コロナウィルスの第5類移行等を受けた本格的な経済再開を背景とした景気の底堅さが意識され、7月3日には日銀短観の景況感に改善が見られたことから投資家の買いを後押しし、およそ33年ぶりに33,753円33銭と高値を更新する等、国内株式市場は堅調な展開が続きました。その後は利益確定の売り等で下げつつ米国の金融引き締めへの動向、日米欧の金融政策会合が相次ぎ売買が交錯、8月はいわゆる夏枯れ相場に加え、米国の追加利上げや中国の経済指標が弱含む局面もありましたが、9月下旬にかけて欧米の金融引き締め長期化懸念から株価が軟調に推移し、9月末の日経平均株価の終値は31,857円62銭となり前期末との比較で13.6%上昇して取引を終えております。
こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2023年9月末の預り資産は28兆378億円となっております。
業績に関しましては、当第2四半期連結累計期間の「委託手数料」は22,848百万円(前年同期比17.7%増)、信用取引の増加や有価証券貸借取引の収益増加により「金融収益」は32,169百万円(53.0%増)、また外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益増加により、「トレーディング損益」は26,359百万円(同8.7%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益102,091百万円(前年同期比26.3%増)、純営業収益91,830百万円(同22.8%増)、営業利益37,045百万円(同40.6%増)、経常利益37,568百万円(同48.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益25,631百万円(同48.3%増)となっております。
当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CM の配信を開始(2023年4月)
・SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始(2023年4月)
・リアルタイムの米国株価、米国株価指数および板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始(2023年4月)
・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2023年4月)
・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破(2023年5月)
・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始(2023年5月)
・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始(2023年5月)
・FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始(2023年6月)
・2023年4月末時点でiDeCo(個人型確定拠出年金)の口座数が業界初となる80万口座を達成(2023年6月)
・「SBIラップ」が投資一任契約増加件数について2022年度「業界No.1」を獲得(2023年6月)
・「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始(2023年6月)
・「SBI証券のiDeCo」での「DC Doctor」の提供を開始(2023年7月)
・「J.D.パワー 2023年NISA顧客満足度調査SM」<証券部門>総合満足度ランキング1位を受賞(2023年7月)
・「SBIラップ 匠の運用コース」の提供を開始(2023年7月)
・「J.D.パワー 2023年個人資産運用顧客満足度調査SM」<ネット証券 部門>総合満足度ランキング1位を受賞
(2023年7月)
・本邦初、米国株英語ニュース自動翻訳サービスを開始(2023年7月)
・TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得(2023年8月)
・「SBIラップ」残高が500億円を突破(2023年8月)
・2023年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査「証券業種」第1位を獲得(2023年8月)
・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の手数料の引き下げを実施(2023年8月)
・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用™」の提供を開始(2023年8月)
・預り資産残高が30兆円を突破(2023年8月)
・国内主要証券初、TポイントとPontaポイントで国内株式に投資ができる「国内株式(現物)ポイント投資」
サービスを開始(2023年8月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得(2023年9月)
・業界初となる国内株式信用口座100万口座を達成(2023年9月)
・主要ネット証券初、条件達成で米国株式信用取引手数料が無料(0ドル)になる大口優遇プログラムを開始
(2023年9月)
・国内初となる証券総合口座1,100万口座を達成(2023年9月)
・国内株式の売買手数料無料化(「ゼロ革命」)を実施(2023年9月)
・「ゼロ革命」の第2弾として、新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料の無料化を決定
(2023年9月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間は43,543百万円(前年同期比22.5%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により22,848百万円(同17.7%増)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により2,678百万円(同262.8%増)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により2,128百万円(同132.8%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により15,889百万円(同9.8%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益及び外債販売に係る収益等により26,359百万円(前年同期比8.7%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は32,169百万円(前年同期比53.0%増)、「金融費用」は6,820百万円(同65.9%増)となりました。その結果、金融収支は25,349百万円(同49.8%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は54,785百万円(前年同期比13.1%増)となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が13,517百万円(同29.4%増)となったこと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が13,499百万円(同18.5%増)となったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は608,840百万円となり、前連結会計年度末の615,161百万円から6,321百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは25,166百万円の収入(前年同四半期は271,674百万円の支出)となりました。これは主に、「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が45,369百万円の収入となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは29,099百万円の支出(前年同四半期は47,996百万円の支出)となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が174,365百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が194,036百万円になったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,474百万円の収入(前年同四半期は557,779百万円の収入)となりました。これは主に、「短期社債の純増減額」が32,961百万円の収入となったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。