有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、一時自然災害の影響を受け設備投資等が落ち込んだものの、政府支出による下支えときわめて緩和的な金融環境のもと景気は緩やかに回復しました。個人消費は雇用・所得環境の改善を受け緩やかな増加基調となっています。しかし、世界経済の減速が懸念されるなか貿易収支は輸出金額が減少傾向にあります。海外需要の減少により企業の生産活動の一部に弱さがみられ、政府は3月の月例経済報告で2016年3月以来3年ぶりに日本経済の総括判断を下方修正しました。
日経平均株価は、米国株高を背景に上昇し、10月2日に1991年11月以来約27年ぶりの高値水準となる24,270円をつけました。しかし、米長期金利の上昇を背景に米国株が急落したため月末まで相場の下げが止まらず、高値を維持することはできませんでした。12月に入ると世界経済の先行き不透明感が意識されるなか、米連邦準備理事会が利上げの継続方針を示し、再度米国株が急落しました。また、米国政権の高官辞任や予算切れによる一部の連邦政府機関の閉鎖など政局の混乱が表面化したことで日本の投資家心理も悪化し、日経平均株価は12月25日に19,155円と2万円を割り年初来安値を更新しました。
2019年の大発会は2万円を割り込んでスタートしましたが、米連邦準備理事会が引き締め路線を見直す姿勢を示したことや、米中通商協議の進展期待で世界的にリスクオンムードが広がったことから3月4日には21,822円をつけました。年度末まで国内外の景気減速懸念、英国のEU離脱を巡る政局の混乱など相場の不透明要因は解消されず、上値の重い展開となりました。2019年3月末の日経平均株価は21,205円となり、2018年3月末と比較して1.2%下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当連結会計年度には369,266口座の新規口座を獲得し、2019年3月末の総合口座数は4,630,676口座、信用取引口座数は592,312口座となっております。また、預り資産は11兆4,128億円となっております。
業績に関しましては、引受・募集手数料やトレーディング損益などのビジネスが順調に拡大いたしました。その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益122,537百万円(前年同期比5.0%増)、純営業収益114,402百万円(同6.9%増)、営業利益55,349百万円(同3.3%増)、経常利益55,404百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37,865百万円(同2.9%増)となっております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・株式会社仙台銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年4月)
・株式会社秋田銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年4月)
・株式会社きらやか銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年4月)
・国内株式現物ダークプール取引「SBBO-X」サービスの提供を開始し、取引手数料を無料とするキャンペーンを実施(2018年4月)
・株式会社神奈川銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年4月)
・TOPIX先物取引において1枚取引するごとに現金50円キャッシュバックするキャンペーンを実施(2018年4月)
・株式会社京葉銀行との新入金サービス「京葉銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2018年4月)
・「証券コンソーシアム」を35社と共同で設立(2018年4月)
・少額テーマ投資サービスを刷新し「テーマキラー!」と改称、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2018年4月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高300億円を達成(2018年4月)
・株式会社愛知銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年5月)
・先物・オプション取引におけるAPIの提供を開始(2018年5月)
・株式会社福島銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年5月)
・API接続ツールを利用した先物・オプション取引の取引手数料を最大1万円キャッシュバックするキャンペーンを実施(2018年5月)
・米国株式(ADRを含む)及び米国ETFを対象とした「米国テーマ・キーワード検索サービス」を開始(2018年6月)
・新規口座開設及び各種お取引で最大現金15万円をプレゼントするキャンペーンを実施(2018年6月)
・株式会社北日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年6月)
・抽選で50名にAmazonギフト券10万円分をプレゼントする「アツいぞSBI証券!」キャンペーンを実施(2018年6月)
・国内株式と米国株式のテーマに関するアンケートへの回答で、総額100万円相当の賞品が抽選で70名に当たるキャンペーンを実施(2018年6月)
・株式会社筑邦銀行との共同店舗の運営を開始(2018年6月)
・株式会社宮崎太陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年7月)
・岡崎信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(2018年7月)
・「WealthNavi for SBI証券」において条件を満たした方に、最大2ヵ月分の手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2018年7月)
・株式会社南日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年7月)
・株式会社紀陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年7月)
・株式会社豊和銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年8月)
・株式会社第三銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年8月)
・株式会社三重銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年8月)
・株式会社高知銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年8月)
・「証券コンソーシアム」においてワーキンググループを設立(2018年8月)
・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」をインターネット証券4社共同で公表(2018年8月)
・株式会社福井銀行との入金サービス「福井銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2018年8月)
・株式会社秋田銀行との入金サービス「秋田銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2018年8月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」「WEBサポート格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得(2018年9月)
・少額テーマ投資サービス「テーマキラー!」の開始1周年を記念し、「テーマキラー!」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2018年10月)
・投信積立において、所定の条件を満たした方のうち抽選で3,550名に現金最大1万円をプレゼントするキャンペーンを実施(2018年10月)
・証券投資の日(10月4日)に全ての投資信託の買付手数料及び一部の国内株式取引の現物買付手数料を実質無料(全額キャッシュバック)とする「投資の日は投信で投資!」キャンペーンを実施(2018年10月)
・株式会社長野銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年10月)
・銀の取扱いを開始し、取扱い開始及び「金・プラチナ リアルタイム取引」サービス開始1周年を記念して、クイズに正解した方のうち抽選で150名にオリジナルQUOカード2,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施(2018年10月)
・CCCマーケティング株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社SBIネオモバイル証券準備会社を設立(2018年10月)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)において、新プランの提供を開始(2018年11月)
・野村アセットマネジメント株式会社が運用する「NEXT FUNDS」シリーズのうち、51銘柄の売買手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2018年11月)
・つみたてNISA口座にて発注した投信積立の新規または増額設定による合計約定金額が判定条件を満たした方のうち、抽選で250名に1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施(2018年11月)
・国内株式を合計500万円以上入庫した方を対象に、翌月の国内株式取引手数料(1人当たり上限1万円)をキャッシュバックし、SBIポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(2018年11月)
・米国株式・ETF定期買付における最低手数料を5ドルから2ドルに引き下げるキャンペーンを実施(2018年11月)
・株式会社仙台銀行との共同店舗の運営を開始(2018年11月)
・公益財団法人日本電信電話ユーザ協会主催の「第22回企業電話応対コンテスト」において、「理事長賞」を受賞(2018年11月)
・株式会社愛媛銀行との共同店舗の運営を開始(2018年12月)
・株式会社東北銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2018年12月)
・証券総合口座への100万円以上の入金で、SBIポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(2018年12月)
・株式会社北日本銀行との入金サービス「北日本銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2018年12月)
・株式会社紀陽銀行との入金サービス「紀陽銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2018年12月)
・株式会社仙台銀行との入金サービス「仙台銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2018年12月)
・株式会社トランビの「TRANBI(トランビ)」を活用した事業承継・M&A支援サービスを開始(2018年12月)
・「2019年 オリコン顧客満足度ランキングネット証券」において総合1位を獲得(2019年1月)
・信金中央金庫と金融商品仲介スキームでの連携を開始(2019年1月)
・大阪シティ信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(2019年1月)
・「コメeワラント」の取扱いを開始し、コメeワラント開始記念キャンペーンを実施(2019年1月)
・株式会社ワイエムライフプランニングとの金融商品仲介業サービスを開始(2019年1月)
・三菱UFJ国際投信のETF「MAXIS」シリーズ17銘柄の売買手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年2月)
・相続関連の情報を提供する相続特設サイトを開設(2019年2月)
・株式会社三重銀行との入金サービス「三重銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年2月)
・株式会社第三銀行との入金サービス「第三銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年2月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高400億円を達成(2019年2月)
・iDeCoの新規申込及びiDeCoでの投資信託の買付で、抽選で120名にAmazonギフト券10,000円分が当たるキャンペーンを実施(2019年2月)
・「NISA」または「つみたてNISA」の口座開設で、抽選で2,000名に2,000円プレゼントするキャンペーンを実施(2019年3月)
・株式会社筑邦銀行との入金サービス「筑邦銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年3月)
・SBI FXαの通貨ペアを追加し、合計28通貨ペアの取扱いを開始(2019年3月)
・国内株式の注文方法において「OCO注文」、「IFD注文」、「IFDOCO注文」をリリースし、期間指定注文において「今週中」の項目を追加(2019年3月)
・一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が推進する「グリーンボンド発行促進プラットフォーム」へ「登録発行支援者」として登録(2019年3月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当連結会計年度は52,623百万円(前年同期比0.1%減)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により30,599百万円(同11.4%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により3,387百万円(同253.4%増)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により5,462百万円(同21.6%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により13,175百万円(同3.7%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により27,667百万円(前年同期比43.6%増)を計上しております。(金融収支)
信用取引等の減少により「金融収益」は42,182百万円(前年同期比5.7%減)、「金融費用」は5,675百万円(同13.4%減)となりました。その結果、金融収支は36,507百万円(同4.3%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は59,052百万円(前年同期比10.5%増)となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が16,310百万円(同24.8%増)となったこと等によるものであります。
また、資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございます。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、信用取引資産及び信用取引負債の増減額や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額等の証券業関連資産及び負債の増減が52,813百万円の支出となった一方で、短期借入金の純増減額が353,302百万円の収入となった等により、前連結会計年度末に比べ275,338百万円増加し、当連結会計年度末には525,671百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は17,961百万円(前年同期は50,862百万円の獲得)となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の増減額や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額等の証券業関連資産及び負債の増減が52,813百万円の支出となった等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得使用した資金は33,954百万円(前年同期は3,825百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入108,726百万円がありましたが、貸付けによる支出134,841百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は325,906百万円(前年同期は36,011百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が353,302百万円の収入となった等によるものであります。