四半期報告書-第77期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時自然災害の影響を受け設備投資等が落ち込んだものの、政府支出による下支えときわめて緩和的な金融環境のもと景気は緩やかに回復しました。企業収益は堅調な内需に支えられ改善傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善を受け緩やかな増加基調となっています。
日経平均株価は、米国の通商政策を巡る警戒感と為替の動きに左右されました。10月に米国とカナダの通商交渉が決着すると、円安にも支援され日経平均株価は2万4,000円を超えて上昇しました。しかし12月には米中貿易摩擦の激化、米国大手企業の業績悪化懸念、米国の政権運営に対する不透明感が意識され月間を通して下げ基調となり、日経平均株価は2万円を割って年初来安値を更新しました。その後クリスマス明けの米国市場で年末商戦が好調だったことが好感され、ダウ平均株価が1,086ドル高と過去最大の上昇幅となると、日経平均株価も2万円を回復しました。平成30年12月末の日経平均株価は、2万14円となり、平成30年3月末と比較して6.7%下落して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第3四半期連結累計期間には278,181口座の新規口座を獲得し、平成30年12月末の総合口座数は4,539,591口座、信用取引口座数は575,762口座となっております。また、預り資産は10兆4,155億円となっております。
業績に関しましては、金融収益、引受・募集手数料やトレーディング損益などのビジネスが順調に拡大いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益93,658百万円(前年同四半期比11.1%増)、純営業収益87,842百万円(同14.4%増)、営業利益42,846百万円(同13.6%増)、経常利益42,845百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29,344百万円(同12.3%増)となっております。
当第3四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・株式会社仙台銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・株式会社秋田銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・株式会社きらやか銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・国内株式現物ダークプール取引「SBBO-X」サービスの提供を開始し、取引手数料を無料とするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・株式会社神奈川銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・TOPIX先物取引において1枚取引するごとに現金50円キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・株式会社京葉銀行との新入金サービス「京葉銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年4月)
・「証券コンソーシアム」を35社と共同で設立(平成30年4月)
・少額テーマ投資サービスを刷新し「テーマキラー!」と改称、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高300億円を達成(平成30年4月)
・株式会社愛知銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年5月)
・先物・オプション取引におけるAPIの提供を開始(平成30年5月)
・株式会社福島銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年5月)
・API接続ツールを利用した先物・オプション取引の取引手数料を最大1万円キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年5月)
・米国株式(ADRを含む)及び米国ETFを対象とした「米国テーマ・キーワード検索サービス」を開始(平成30年6月)
・新規口座開設及び各種お取引で最大現金15万円をプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年6月)
・株式会社北日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年6月)
・抽選で50名にAmazonギフト券10万円分をプレゼントする「アツいぞSBI証券!」キャンペーンを実施(平成30年6月)
・国内株式と米国株式のテーマに関するアンケートへの回答で、総額100万円相当の賞品が抽選で70名に当たるキャンペーンを実施(平成30年6月)
・株式会社筑邦銀行との共同店舗の運営を開始(平成30年6月)
・株式会社宮崎太陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年7月)
・岡崎信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年7月)
・「WealthNavi for SBI証券」において条件を満たした方に、最大2ヵ月分の手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年7月)
・株式会社南日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年7月)
・株式会社紀陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年7月)
・株式会社豊和銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年8月)
・株式会社第三銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年8月)
・株式会社三重銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年8月)
・株式会社高知銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年8月)
・「証券コンソーシアム」においてワーキンググループを設立(平成30年8月)
・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」をインターネット証券4社共同で公表(平成30年8月)
・株式会社福井銀行との入金サービス「福井銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年8月)
・株式会社秋田銀行との入金サービス「秋田銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年8月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」「WEBサポート格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得(平成30年9月)
・少額テーマ投資サービス「テーマキラー!」の開始1周年を記念し、「テーマキラー!」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年10月)
・投信積立において、所定の条件を満たした方のうち抽選で3,550名に現金最大1万円をプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年10月)
・証券投資の日(10月4日)に全ての投資信託の買付手数料及び一部の国内株式取引の現物買付手数料を実質無料(全額キャッシュバック)とする「投資の日は投信で投資!」キャンペーンを実施(平成30年10月)
・株式会社長野銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年10月)
・銀の取扱いを開始し、取扱い開始及び「金・プラチナ リアルタイム取引」サービス開始1周年を記念して、クイズに正解した方のうち抽選で150名にオリジナルQUOカード2,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年10月)
・CCCマーケティング株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社SBIネオモバイル証券準備会社を設立(平成30年10月)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)において、新プランの提供を開始(平成30年11月)
・野村アセットマネジメント株式会社が運用する「NEXT FUNDS」シリーズのうち、51銘柄の売買手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年11月)
・つみたてNISA口座にて発注した投信積立の新規または増額設定による合計約定金額が判定条件を満たした方のうち、抽選で250名に1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年11月)
・国内株式を合計500万円以上入庫した方を対象に、翌月の国内株式取引手数料(1人当たり上限1万円)をキャッシュバックし、SBIポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年11月)
・米国株式・ETF定期買付における最低手数料を5ドルから2ドルに引き下げるキャンペーンを実施(平成30年11月)
・株式会社仙台銀行との共同店舗の運営を開始(平成30年11月)
・公益財団法人日本電信電話ユーザ協会主催の「第22回企業電話応対コンテスト」において、「理事長賞」を受賞(平成30年11月)
・株式会社愛媛銀行との共同店舗の運営を開始(平成30年12月)
・株式会社東北銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年12月)
・証券総合口座への100万円以上の入金で、SBIポイント200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年12月)
・株式会社北日本銀行との入金サービス「北日本銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年12月)
・株式会社紀陽銀行との入金サービス「紀陽銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年12月)
・株式会社仙台銀行との入金サービス「仙台銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年12月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第3四半期連結累計期間は40,780百万円(前年同四半期比7.8%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により23,667百万円(同6.1%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により2,925百万円(同417.5%増)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により4,927百万円(同61.4%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により9,259百万円(同2.9%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により19,547百万円(前年同四半期比45.5%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は33,285百万円(前年同四半期比1.0%増)、「金融費用」は4,265百万円(同18.4%減)となりました。その結果、金融収支は29,020百万円(同4.7%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は44,995百万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が12,574百万円(同32.3%増)となったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、主として連結子会社におけるシステム開発人員の採用により、402名増加し、1,934名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
また、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。