四半期報告書-第82期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類に移行したことに伴う感染拡大防止のための行動制限緩和によって社会経済活動の正常化が進展し、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、国内の消費活動は個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。
外国為替市場においては、企業業績は回復傾向にあるものの、欧米各国の金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いている懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
ドル円相場は予想外に堅調な米経済指標が続くなか円安トレンドを保っており、6月には注目されたFOMCで年内追加利上げの可能性が示唆されたなど、日本銀行の金融政策決定会合での金融緩和維持が決定されたことを受けて6月末には145円台をつけ、期初の130円台から15円の円安への大幅推移、以降は財務省による口先介入が行われていることで140円台前半の水準で踏みとどまっている状況です。
日経平均株価は4月に日本銀行の金融緩和策の維持傾向との見方で国内株への買いに弾みがつき、4ヶ月連続の上昇で2022年8月以来の8ヶ月ぶりに28,000円台の高値更新、5月は本格的な経済再開による需要拡大の期待等の好材料等により海外投資家の買い意欲の高まりからさらなる株価の上昇基調で推移し、33年ぶりに心理的節目となる31,000円台を回復する高値をつける動きとなりました。さらに、6月にはリバウンド需要が回復を牽引するなか、日本銀行の金融政策の据え置きを決定したことを受け一時低下するものの、外国人観光客によるインバウンド需要も後押しとなり、6月末の日経平均株価の終値は前期末を18.4%上回る33,189円04銭で取引を終えました。
こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、預り資産は26兆5,069億円となっております。
業績に関しましては、国内株式委託売買代金の増加により、当第1四半期連結累計期間の「委託手数料」は11,699百万円(前年同期比22.1%増)、外債販売に係る収益及びFX収益の増加により、「トレーディング損益」は13,781百万円(同26.5%増)、信用取引建玉が高水準で推移したことにより「金融収益」は15,732百万円(54.8%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益51,050百万円(前年同期比33.9%増)、純営業収益45,328百万円(同27.9%増)、営業利益18,399百万円(同51.3%増)、経常利益18,735百万円(同54.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13,097百万円(同54.4%増)となっております。
当第1四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CM の配信を開始(2023年4月)
・SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始(2023年4月)
・リアルタイムの米国株価、米国株価指数及び板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始(2023年4月)
・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2023年4月)
・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破(2023年5月)
・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始(2023年5月)
・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始(2023年5月)
・FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始(2023年6月)
・2023年4月末時点でiDeCo(個人型確定拠出年金)の口座数が業界初となる80万口座を達成(2023年6月)
・「SBIラップ」が投資一任契約増加件数について2022年度「業界No.1」を獲得(2023年6月)
・「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始(2023年6月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第1四半期連結累計期間は21,524百万円(前年同期比26.2%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により11,699百万円(同22.1%増)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,040百万円(同196.6%増)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売により582百万円(同6.6%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により8,201百万円(同26.2%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益及び外債販売に係る収益等により13,781百万円(前年同期比26.5%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は15,732百万円(前年同期比54.8%増)、「金融費用」は3,768百万円(同119.7%増)となりました。その結果、金融収支は11,963百万円(同41.6%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は26,928百万円(前年同期比15.7%増)となりました。これは、金融商品取引所に対して支払う取引料の増加により「取引関係費」が6,974百万円(同24.2%増)となったこと及び金融商品仲介業者に対して支払う手数料の増加により「事務費」が6,449百万円(同22.2%増)となったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。