四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けつつもきわめて緩和的な金融環境と政府支出による下支えなどを背景に、景気は緩やかな上昇傾向となりました。企業収益は為替レートの円安傾向を背景に好調を維持し、労働市場は低い失業率を維持しております。一方足元で消費者物価の上昇基調は徐々に弱まっており、日本銀行は2020年までの物価上昇率の見通しを引き下げました。
日経平均株価は、企業の好決算が相場を支えましたが米中貿易摩擦が重荷となり、上値の重い展開となりました。米国とトルコの関係悪化からトルコの通貨リラが急落するなど、ボラティリティが上昇する局面もあり株式市場は一進一退の展開となりました。9月に入ると米国の中国に対する関税措置が事前の予測よりも影響が限定的と判断されたことから投資家心理が上向き、日経平均株価は大幅に上昇しました。平成30年9月末の日経平均株価は、前場で2万4,202円をつけ26年10ヶ月ぶりの日中高値となりました。その後利益確定売りが増え終値は2万4,120円となり、平成30年3月末と比較して12.4%上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第2四半期連結累計期間には186,645口座の新規口座を獲得し、平成30年9月末の総合口座数は4,448,055口座、信用取引口座数は559,730口座となっております。また、預り資産は12兆279億円となっております。
業績に関しましては、株式委託売買代金の増加により当第2四半期連結累計期間の「受入手数料」は25,220百万円(前年同四半期比6.0%増)、信用取引の増加により「金融収益」は22,629百万円(同9.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益60,394百万円(前年同四半期比14.2%増)、純営業収益56,735百万円(同17.7%増)、営業利益27,942百万円(同21.8%増)、経常利益27,885百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19,223百万円(同20.4%増)となっております。
当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・株式会社仙台銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・株式会社秋田銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・株式会社きらやか銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・国内株式現物ダークプール取引「SBBO-X」サービスの提供を開始し、取引手数料を無料とするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・株式会社神奈川銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年4月)
・TOPIX先物取引において1枚取引するごとに現金50円キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・株式会社京葉銀行との新入金サービス「京葉銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年4月)
・「証券コンソーシアム」を35社と共同で設立(平成30年4月)
・少額テーマ投資サービスを刷新し「テーマキラー!」と改称、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年4月)
・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高300億円を達成(平成30年4月)
・株式会社愛知銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年5月)
・先物・オプション取引におけるAPIの提供を開始(平成30年5月)
・株式会社福島銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年5月)
・API接続ツールを利用した先物・オプション取引の取引手数料を最大1万円キャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年5月)
・米国株式(ADRを含む)及び米国ETFを対象とした「米国テーマ・キーワード検索サービス」を開始(平成30年6月)
・新規口座開設及び各種お取引で最大現金15万円をプレゼントするキャンペーンを実施(平成30年6月)
・株式会社北日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年6月)
・抽選で50名様にAmazonギフト券10万円分をプレゼントする「アツいぞSBI証券!」キャンペーンを実施(平成30年6月)
・国内株式と米国株式のテーマに関するアンケートへの回答で、総額100万円相当の賞品が抽選で70名に当たるキャンペーンを実施(平成30年6月)
・株式会社筑邦銀行との共同店舗の運営を開始(平成30年6月)
・株式会社宮崎太陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年7月)
・岡崎信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年7月)
・「WealthNavi for SBI証券」において条件を満たした方に、最大2ヵ月分の手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施(平成30年7月)
・株式会社南日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年7月)
・株式会社紀陽銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年7月)
・株式会社豊和銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年8月)
・株式会社第三銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年8月)
・株式会社三重銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年8月)
・株式会社高知銀行との金融商品仲介業サービスを開始(平成30年8月)
・「証券コンソーシアム」においてワーキンググループを設立(平成30年8月)
・「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」をインターネット証券4社共同で公表(平成30年8月)
・株式会社福井銀行との入金サービス「福井銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年8月)
・株式会社秋田銀行との入金サービス「秋田銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(平成30年8月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」「WEBサポート格付け」において国内最高評価の「三つ星」を獲得(平成30年9月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間は25,220百万円(前年同四半期比6.0%増)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により15,239百万円(同2.3%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,693百万円(同281.7%増)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により2,201百万円(同17.4%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により6,085百万円(同3.8%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により12,513百万円(前年同四半期比48.1%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は22,629百万円(前年同四半期比9.8%増)、「金融費用」は2,847百万円(同5.8%減)となりました。その結果、金融収支は19,782百万円(同12.4%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は28,792百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が8,457百万円(同37.1%増)となったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の純増減額が380,300百万円の収入となったこと等により、前連結会計年度末に比べ522,331百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には772,663百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は135,713百万円(前年同四半期は58,337百万円の獲得)となりました。これは主に、信用取引資産及び信用取引負債の増減額が176,641百万円の収入となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,623百万円(前年同四半期は4,119百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入45,681百万円があった一方で、貸付けによる支出58,905百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は399,662百万円(前年同四半期は129,176百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が380,300百万円の収入となったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、主として連結子会社におけるシステム開発人員の採用により、329名増加し、1,861名となりました。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
また、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。