半期報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。個人消費では物価高や為替の円高等の影響で消費者マインドが慎重化し足踏みがみられた一方、家計の所得環境の改善が企業収益を下支えしたほか、インバウンド需要がコロナ禍前を上回る水準で推移し、内需・外需ともに安定した成長を見せたことから、企業業績は全産業ベースで増収に転化し、好調に推移しました。
世界経済は、米国ではインフレ抑制や金利引き上げ等の政策も及ばず成長の鈍化が見られたものの、9月には回復傾向に転じ先行き懸念が薄れ、中国では景気はようやく長い低迷から回復の気配を見せました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢は緊迫した状態がさらに長期化する懸念が増しており、11月に控える米国大統領選に向けた政治的不確実性も市場の不安定要因となっております。
外国為替市場は、米国を筆頭に主要国全般で金融政策の影響を受け、大きな変動が見られました。ドル円相場は、年度初めに151.61円でスタートし、7月には米国経済指標が予想を上回る結果となりドルが強含んで161.62円の円安水準となりました。しかし、8月の米国雇用統計ショックから世界経済の先行き懸念が一気に高まり、投資家のドル売りが加速して円高トレンドへ転じ、9月16日には140.66円を記録しました。
日経平均株価は、世界的な政情不安や国内の金融政策変動の影響を受け、株価の上下動が顕著に現れつつ下落する局面となりました。4月に一時4万円台をつけ、その後3万円台後半を保っていた日経平均株価は、7月11日に米国の利下げ期待と米国市場のハイテク株上昇が東京市場へ波及し、史上初の4万2,000円台を突破しました。さらにその後、日銀の政策金利引き上げや、また、米国でのパニック相場の影響により、8月5日に史上最大の下落幅となる4,451円28銭下げた3万1,458円42銭で底打ちし、翌6日には3,217円04銭高と急反発して史上最大の上昇幅を記録しました。9月に行われた自民党総裁選では石破茂氏の勝利により経済政策への警戒感が高まり、9月末の終値は1,910円01銭安(前営業日比4.8%)となる3万7,919円55銭で取引を終えました。
こうした経済環境のもと、当社におきましては「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2024年9月末の預り資産は39兆3,142億円となりました。
業績に関しましては、国内株式市場が活況を呈していながらゼロ革命(売買手数料無料化)の影響により当中間連結会計期間の「委託手数料」は15,110百万円(前年同中間期比33.9%減)となりましたが、信用取引の増加や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は42,092百万円(同30.8%増)、また、外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益の増加により「トレーディング損益」は31,881百万円(同20.9%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益115,750百万円(同13.4%増)、純営業利益103,189百万円(同12.4%増)、営業利益37,722百万円(同1.8%増)、経常利益37,090百万円(同1.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益23,546百万円(同8.1%減)となりました。
当中間連結会計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・「債券シミュレーション」サービスの提供を開始(2024年4月)
・投資信託の積立設定金額2,000億円を突破(2024年4月)
・主要ネット証券初、国内株式信用残高2兆円を達成(2024年4月)
・国内株式現物取引マッチングサービス「SBIクロス」の提供を開始(2024年4月)
・国内株式関連オンライン取引システム をAWSクラウドへ移行(2024年4月)
・わずか3ヶ月間(2024年1月～2024年3月)で新NISA新規口座開設件数80万口座を突破(2024年5月)
・「JALの資産運用」サービスの提供を開始(2024年5月)
・「SBIラップ」残高1,000億円を突破(2024年5月)
・「はじめて信用®」口座開設数が30万口座を達成 (2024年5月)
・預り資産残高40兆円を突破(2024年6月)
・NISA口座数500万口座を達成(2024年6月)
・口座開設がスムーズになるマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを開始(2024年6月)
・ひろぎんライフパートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始(2024年6月)
・国内初となる証券総合口座1,300万口座(グループ合計)を突破(2024年7月)
・投資信託の預り残高15兆円を突破(2024年7月)
・国内株式積立サービス「日株積立」サービスの提供を開始(2024年8月)
・「オルタナティブ投資の民主化」商品の第一弾として、SBI-Manリキッド・トレンド・ファンドの取扱いを開始(2024年8月)
・堂島取引所「堂島コメ平均」(米穀指数)の取扱いを開始(2024年8月)
・米国株式市場「Cboe」上場銘柄の取扱いを開始(2024年8月)
・特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)の取扱協会員に指定(2024年9月)
・NISA口座の他社からの乗り換えをWEB完結できるようサービス対応を実施(2024年9月)
・取引所CFD(くりっく株365)「日経225マイクロ証拠金取引」の取扱いを開始(2024年9月)
・「SBI証券資産運用フェス2024～NISAやるならSBI証券～」を開催(2024年9月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当中間連結会計期間は41,763百万円(前年同中間期比4.1%減)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネット及び対面による株式取引により15,110百万円(同33.9%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により2,062百万円(同23.0%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により1,976百万円(同7.1%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により22,613百万円(同42.3%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益及び外債販売に係る収益等により31,881百万円(同20.9%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は42,092百万円(同30.8%増)、「金融費用」は7,643百万円(同12.1%増)となりました。その結果、金融収支は34,448百万円(同35.9%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は65,466百万円(同19.5%増)となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が19,469百万円(同44.2%増)となったこと及び金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が15,463百万円(同14.4%増)となったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は799,811百万円となり、前連結会計年度末の624,102百万円から175,708百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは30,026百万円の支出(前年同中間期は25,166百万円の収入)となりました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が203,190百万円の収入となった一方で、「トレーディング商品の増減額」が222,491百万円の支出となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは14,071百万円の支出(前年同中間期は29,099百万円の支出)となりました。これは主に、「貸付けによる支出」が140,702百万円となった一方で、「貸付金の回収による収入」が133,294百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは224,970百万円の収入(前年同中間期は9,474百万円の収入)となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が137,829百万円の収入となったこと及び「短期社債の純増減額」が77,272百万円の収入となったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。