四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化を背景にした海外経済の弱含みから景気減速懸念の影響をうけた一方で、企業収益が高水準を保つなか、雇用情勢が着実に改善し、個人消費が力強さを取り戻す構図は維持されるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
日経平均株価は、貿易問題をめぐる米中協議が長引くとの警戒感が売りを呼び、7月に一時21,000円を割り込んだものの、月末にかけて発表された国内主力企業の好決算を受け、21,700円台まで回復して推移しました。8月に入り、中国人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値をつけると、世界的な株安を誘発し、日本株にも売り圧力を招きました。さらに、米国債券市場で国債の10年物利回りが2年物利回りを下回る「逆イールド現象」が発生すると、景気減速懸念から米国株式相場が急落したほか、円・ドル相場は一時8ヵ月ぶりに104円台まで円高が進むなど、日本株下落の悪材料が重なり、株価は投資家の心理的な節目となる20,000円目前まで大幅に下落しました。その後は米中貿易協議の進展期待の高まりから、投資家のリスク回避姿勢が和らぐと、9月には一時、令和に入り初となる22,000円を超える展開となりました。
2019年9月末の日経平均株価は21,755円となり、2019年3月末と比較して2.6%上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第2四半期連結累計期間には187,811口座の新規口座を獲得し、2019年9月末の総合口座数は4,818,487口座、信用取引口座数は618,438口座となっております。また、預り資産は11兆6,495億円となっております。
業績に関しましては、株式等を中心としたトレーディング収益の増加等により、当第2四半期連結累計期間の「トレーディング損益」は14,918百万円(前年同四半期比19.2%増)となったものの、株式委託売買代金の減少により「委託手数料」は13,416百万円(前年同四半期比12.0%減)、信用取引の減少により「金融収益」は18,070百万円(同20.1%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益57,864百万円(前年同四半期比4.2%減)、純営業収益51,972百万円(同8.4%減)、営業利益18,069百万円(同35.3%減)、経常利益18,291百万円(同34.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益11,734百万円(同39.0%減)となっております。
当第2四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・「テーマキラー!」5万円コースの導入を記念して、テーマキラー!にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年4月)
・株式会社三重銀行との共同店舗の運営を開始(2019年4月)
・株式会社島根銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2019年4月)
・投資信託の積立専用のスマートフォン向け新アプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始(2019年4月)
・株式会社東和銀行との共同店舗の運営を開始(2019年4月)
・iDeCo(個人型確定拠出年金)利用者サイトのスマートフォン対応を開始(2019年5月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、ブラジルレアル/円、ロシアルーブル/円のスプレッドを縮小(2019年5月)
・国内株式取引における一般信用取引(無期限)の買方金利を2.80%、貸株料を1.10%へ引き下げ(2019年6月)
・つみたてNISAまたはiDeCoの口座開設で国内株式、投資信託(当社指定対象商品)の買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年6月)
・碧海信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(2019年6月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、5通貨ペア(トルコリラ/円、南アランド/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円)のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施(2019年6月)
・東京東信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始(2019年6月)
・新ポイントサービスとしてTポイントプログラムを導入(2019年7月)
・米国株式の最低取引手数料を無料化(2019年7月)
・米国株式の移管入庫時にかかる出庫手数料を当社で負担し実質0円とするキャンペーンを実施(2019年7月)
・株式会社清水銀行との入金サービス「清水銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年7月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、7通貨ペア(米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、トルコリラ/円、南アランド/円、メキシコペソ/円)のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施(2019年8月)
・株式会社四国銀行との金融商品仲介業サービスを開始(2019年8月)
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得(2019年8月)
・日経225先物、ミニ日経225先物手数料の引き下げを実施(2019年8月)
・株式会社愛媛銀行との入金サービス「愛媛銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年8月)
・株式会社東和銀行との入金サービス「東和銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2019年8月)
・SBIジャパンネクスト証券株式会社の運営する「ジャパンネクストPTS」で信用取引を開始(2019年8月)
・株式会社京葉銀行との共同店舗の運営を開始(2019年9月)
・テーマ投資「テーマキラー!」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2019年9月)
・SBI FXα(外国為替保証金取引)にて、7通貨ペア(米ドル/円、メキシコペソ/円、カナダドル/円、シンガポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円)のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施(2019年9月)
・バンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の募集を開始(2019年9月)
・株式会社秋田銀行と市場誘導業務に関する業務提携を開始(2019年9月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間は24,846百万円(前年同四半期比1.5%減)を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により13,416百万円(同12.0%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,529百万円(同9.7%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により999百万円(同54.6%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により8,901百万円(同46.3%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド及び株式・債券ディーリング等により14,918百万円(前年同四半期比19.2%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の減少により「金融収益」は18,070百万円(前年同半期比20.1%減)、「金融費用」は3,516百万円(同23.5%増)となりました。その結果、金融収支は14,554百万円(同26.4%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は33,902百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が7,426百万円(同25.4%増)となったこと及び従業員数の増加により「人件費」が9,654百万円(同14.2%増)となったこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は673,946百万円となり、前連結会計年度末の525,671百万円から148,274百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは162,168百万円の収入(前年同四半期は135,713百万円の収入)となりました。これは主に、「預り金の増減額」が82,045百万円及び「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が63,167百万円の収入となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12,917百万円の支出(前年同四半期は15,623百万円の支出)となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が86,518百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が91,730百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは730百万円の収入(前年同四半期は399,662百万円の収入)となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が22,157百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が11,145百万円及び「短期借入金の純増減額」が10,000百万円の支出となったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。