金融商品取引責任準備金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 72億1913万
- 2010年3月31日 ±0%
- 72億1913万
- 2011年3月31日 -28.01%
- 51億9696万
- 2012年3月31日 -14.64%
- 44億3622万
- 2016年3月31日 +129.14%
- 101億6500万
- 2017年3月31日 -20.54%
- 80億7700万
- 2018年3月31日 +2.66%
- 82億9200万
- 2019年3月31日 +0.66%
- 83億4700万
- 2020年3月31日 +1.4%
- 84億6400万
- 2021年3月31日 +28.26%
- 108億5600万
- 2022年3月31日 +15.87%
- 125億7900万
- 2023年3月31日 +6.65%
- 134億1500万
- 2024年3月31日 +38.42%
- 185億6900万
個別
- 2009年3月31日
- 72億1913万
- 2010年3月31日 ±0%
- 72億1913万
- 2011年3月31日 -28.01%
- 51億9696万
- 2012年3月31日 -14.64%
- 44億3622万
- 2016年3月31日 +129.14%
- 101億6500万
- 2017年3月31日 -20.54%
- 80億7700万
- 2018年3月31日 +2.66%
- 82億9200万
- 2019年3月31日 +0.39%
- 83億2400万
- 2020年3月31日 +1.05%
- 84億1100万
- 2021年3月31日 +28.02%
- 107億6800万
- 2022年3月31日 +15.63%
- 124億5100万
- 2023年3月31日 +6.47%
- 132億5600万
- 2024年3月31日 +40.08%
- 185億6900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2024/06/28 15:10
ハ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 - #2 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
- 金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の52024/06/28 15:10
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 金融商品取引責任準備金繰入額否認 4,059百万円 5,686百万円 無形固定資産 238 683
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 金融商品取引責任準備金繰入額否認 4,107百万円 5,686百万円 無形固定資産 238 683
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。2024/06/28 15:10
c.金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等への出資
投資事業組合等への出資については、組合の利用可能な直近の事業年度の財務諸表あるいは中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券又はその他の関係会社有価証券として計上しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年2024/06/28 15:10