有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	4,107百万円		5,686百万円
無形固定資産	238		683
貸倒引当金損金算入限度超過額	566		647
未払事業税	627		604
未払費用	6		9
資産除去債務	290		270
税務上の繰越欠損金	3		19
連結会社間内部利益消去	1,844		1,069
その他	464		614
繰延税金資産小計	8,148		9,606
評価性引当額	△142		△22
繰延税金資産合計	8,006		9,583
繰延税金負債
未収配当金	394		278
資産除去債務に対応する除去費用	146		149
その他	224		252
繰延税金負債合計	765		680
繰延税金資産の純額	7,240		8,902

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.6%
			(調整)
			合併引継繰越欠損金	△6.1
			その他	0.8
			税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。