有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	3,851百万円		4,107百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	707		566
未払事業税	749		627
未払費用	24		6
資産除去債務	249		290
土地減損損失	140		140
税務上の繰越欠損金	310		3
連結会社間内部利益消去	2,344		1,844
その他	804		562
繰延税金資産小計	9,182		8,148
評価性引当額	△462		△142
繰延税金資産合計	8,719		8,006
繰延税金負債
未収配当金	38		394
資産除去債務に対応する除去費用	138		146
その他	195		224
繰延税金負債合計	371		765
繰延税金資産の純額	8,348		7,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。