有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	5,686百万円		8,121百万円
無形固定資産	683		763
貸倒引当金損金算入限度超過額	647		800
未払事業税	604		802
未払費用	9		4
資産除去債務	270		338
税務上の繰越欠損金	19		14
連結会社間内部利益消去	1,069		642
その他	614		1,491
繰延税金資産小計	9,606		12,977
評価性引当額	△22		△38
繰延税金資産合計	9,583		12,939
繰延税金負債
未収配当金	278		974
資産除去債務に対応する除去費用	149		198
その他	252		326
繰延税金負債合計	680		1,499
繰延税金資産の純額	8,902		11,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
合併引継繰越欠損金	△6.1
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。