有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	3,324百万円		3,851百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	750		707
未払事業税	857		749
未払費用	154		24
資産除去債務	239		249
土地減損損失	140		140
税務上の繰越欠損金	-		310
連結会社間内部利益消去	2,250		2,344
その他	568		804
繰延税金資産小計	8,284		9,182
評価性引当額	△110		△462
繰延税金資産合計	8,174		8,719
繰延税金負債
未収配当金	128		38
資産除去債務に対応する除去費用	126		138
その他	65		195
繰延税金負債合計	320		371
繰延税金資産の純額	7,853		8,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
関係会社株式売却益	△2.9
評価性引当額の増減	0.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6