有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	2,591百万円		3,324百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	799		750
未払事業税	510		857
未払費用	447		154
資産除去債務	249		239
土地減損損失	16		140
税務上の繰越欠損金(注)2	1,326		-
連結会社間内部利益消去	1,932		2,250
その他	412		568
繰延税金資産小計	8,286		8,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,326		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160		△110
評価性引当額小計(注)1	△1,486		△110
繰延税金資産合計	6,799		8,174
繰延税金負債
未収配当金	28		128
資産除去債務に対応する除去費用	135		126
その他	64		65
繰延税金負債合計	227		320
繰延税金資産の純額	6,571		7,853

(注)1.評価性引当額が1,376百万円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式の売却により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,326百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,326	1,326
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,326	△1,326
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
関係会社株式売却益	-		△2.9
評価性引当額の増減	3.3		0.8
その他	△0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		28.6