有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	8,121百万円		11,457百万円
無形固定資産	763		1,074
貸倒引当金損金算入限度超過額	800		882
未払事業税	802		917
資産除去債務	338		356
税務上の繰越欠損金	14		93
連結会社間内部利益消去	642		360
その他	1,495		865
繰延税金資産小計	12,977		16,008
評価性引当額	△38		△101
繰延税金資産合計	12,939		15,907
繰延税金負債
未収配当金	974		999
資産除去債務に対応する除去費用	198		183
譲渡損益の繰延べ	175		2,289
無形固定資産	-		836
その他	150		522
繰延税金負債合計	1,499		4,830
繰延税金資産の純額	11,440		11,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
合併引継繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。