有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	2,556百万円		2,591百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	536		799
未払事業税	524		510
未払費用	368		447
資産除去債務	212		249
土地減損損失	16		16
税務上の繰越欠損金(注)2	14		1,326
連結会社間内部利益消去	1,055		1,932
その他	313		412
繰延税金資産小計	5,599		8,286
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△14		△1,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33		△160
評価性引当額小計(注)1	△47		△1,486
繰延税金資産合計	5,551		6,799
繰延税金負債
未収配当金	37		28
資産除去債務に対応する除去費用	110		135
その他	66		64
繰延税金負債合計	215		227
繰延税金資産の純額	5,336		6,571

(注)1.評価性引当額が1,439百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,312百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14	14
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14	△14
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,326	1,326
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,326	△1,326
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当連結会計年度 (2020年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 評価性引当額の増減 3.3 その他 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0