有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などのために利用しております。
② トレーディングに係るもの以外
当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。
現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価の、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高の正確な把握が重要であると考えております。
デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。
国内連結子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。これらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
② トレーディングに係るもの以外
顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。
信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。
現先取引貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① トレーディングに係るもの
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
② トレーディングに係るもの以外
(イ) 信用リスクの管理
信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠(取引先リスク枠)の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当っては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ロ) 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険(以下「一般市場リスク」といいます。)とその他の理由によって発生し得る損失の危険(以下「個別リスク」といいます。)をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ハ) 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなく なる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)「(7) 1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(*1)「(7) 1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金 ①顧客分別金信託 ②その他の預託金、(4) 信用取引資産 ②信用取引借証券担保金、(5) 有価証券担保貸付金 ①借入有価証券担保金 ②現先取引貸付金、(6) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品 商品有価証券等、(7)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(4)信用取引資産 ①信用取引貸付金
信用取引貸付金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、このうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(2) 信用取引負債 ①信用取引借入金 ②信用取引貸証券受入金、(3) 有価証券担保借入金 ①有価証券貸借取引受入金 ②現先取引借入金、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 1年以内に返済予定の長期借入金、(8) 1年内償還予定の社債、(9) 社債、(10)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
・先物為替予約取引
連結決算日の先物為替相場の価格
・グリーンシューオプション取引、上場先物・オプション取引
取引所における最終の価格
・行使価額修正型新株予約権取引
第三者機関が算出した価格
・スワップ取引、店頭先物・オプション取引
対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間等を参考に社内における価格計算モデルにより算定した価格
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(*1)非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するための取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などのために利用しております。
② トレーディングに係るもの以外
当社グループは、(a)有価証券の売買等、(b)有価証券の売買等の委託の媒介、(c)有価証券の引受け及び売出し、(d)有価証券の募集及び売出しの取扱い、(e)有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関からの借入れによって資金調達を行っております。資金運用については短期的な預金や貸付金により運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
① トレーディングに係るもの
トレーディング業務には、現物取引とデリバティブ取引があります。
現物取引で取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券であります。
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債務不履行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価の、また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高の正確な把握が重要であると考えております。
デリバティブ取引には、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、オーバーアロットメントによる売出しに関連したグリーンシューオプション取引、行使価額修正型新株予約権取引、顧客への販売目的である仕組債を自社で組成するために必要なスワップ取引、自己の計算に基づく国内及び海外の金融商品取引所に上場されている先物・オプション取引、自己の計算に基づく店頭先物・オプション取引等があります。
国内連結子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱は、当社をはじめとする金融商品取引業者がその顧客と行っている外国為替保証金取引のポジションを引き受け、当該取引に対して、銀行を主体とした金融機関をカウンターパーティとする相対取引による為替カバー取引を行っております。これらの取引は、為替や金利等の変動リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
② トレーディングに係るもの以外
顧客分別金信託及びその他の預託金は、主に法令に基づき国内において信託会社等に信託している預託金であります。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であり、顧客の信用リスクに晒されております。
信用取引借証券担保金及び短期差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
借入有価証券担保金は、借入先の信用リスクに晒されております。
現先取引貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、現先取引借入金、預り金及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
信用取引借入金、短期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金は、主に事業に係る運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① トレーディングに係るもの
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門の行う取引について取引先評価、及び与信残高を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
② トレーディングに係るもの以外
(イ) 信用リスクの管理
信用リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定めた限度枠(取引先リスク枠)の範囲内に収めることで管理を行います。取引先リスク枠は、取締役会において、取引先の信用度を適宜勘案して決定しており、必要に応じて適宜見直しを行っております。取引の実行に当っては、その都度、取引先リスク枠の状況を確認のうえ行っております。経理部は、信用リスクを毎日モニタリングし、取引先リスク枠の範囲内であることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ロ) 市場リスクの管理
市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険(以下「一般市場リスク」といいます。)とその他の理由によって発生し得る損失の危険(以下「個別リスク」といいます。)をいいます。市場リスクは、一般市場リスクと個別リスクを、あらかじめ定めた限度額の範囲内(市場リスク枠)に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定します。取締役会は、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠を見直し、必要に応じて市場リスク枠を変更することができます。自己取引の実施権限を有する組織単位は、取締役会で決定された市場リスク枠の管理を適切に行います。経理部は、自己取引の実施権限を有する組織における市場リスク額を日々計測するとともに所定の枠内に収まっていることを確認し、代表取締役及び内部管理統括責任者及びリスク管理部門宛て報告しております。
(ハ) 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなく なる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険及び市場の混乱等により市場において取引が出来なくなり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険をいいます。当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 527,070 | 527,070 | - |
| (2) 預託金 | |||
| ① 顧客分別金信託 | 1,388,555 | 1,388,555 | - |
| ② その他の預託金 | 214,902 | 214,902 | - |
| (3) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 79,009 | 79,009 | - |
| (4) 信用取引資産 | |||
| ① 信用取引貸付金 | 566,695 | 566,695 | - |
| ② 信用取引借証券担保金 | 180,783 | 180,783 | - |
| (5) 有価証券担保貸付金 | |||
| ① 借入有価証券担保金 | 60,483 | 60,483 | - |
| ② 現先取引貸付金 | 6,395 | 6,395 | - |
| (6) 短期差入保証金 | 97,099 | 97,099 | - |
| (7) 投資有価証券 | 130 | 130 | - |
| 資産計 | 3,121,124 | 3,121,124 | - |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 60,278 | 60,278 | - |
| (2) 信用取引負債 | |||
| ① 信用取引借入金 | 50,144 | 50,144 | - |
| ② 信用取引貸証券受入金 | 271,505 | 271,505 | - |
| (3) 有価証券担保借入金 | |||
| ① 有価証券貸借取引受入金 | 488,317 | 488,317 | - |
| ② 現先取引借入金 | 6,400 | 6,400 | - |
| (4) 預り金 | 826,876 | 826,876 | - |
| (5) 受入保証金 | 727,585 | 727,585 | - |
| (6) 短期借入金 | 510,800 | 510,800 | - |
| (7) 1年以内に返済予定の長期借入金(*1) | 25,000 | 25,000 | - |
| (8) 1年内償還予定の社債 | 17,731 | 17,731 | - |
| (9) 社債 | 23,530 | 23,530 | - |
| (10)長期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 3,008,169 | 3,008,169 | - |
| デリバティブ取引(*2) | 17,266 | 17,266 | - |
(*1)「(7) 1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 607,200 | 607,200 | - |
| (2) 預託金 | |||
| ① 顧客分別金信託 | 1,522,955 | 1,522,955 | - |
| ② その他の預託金 | 203,203 | 203,203 | - |
| (3) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 98,743 | 98,743 | - |
| (4) 信用取引資産 | |||
| ① 信用取引貸付金 | 435,286 | 435,286 | - |
| ② 信用取引借証券担保金 | 112,701 | 112,701 | - |
| (5) 有価証券担保貸付金 | |||
| ① 借入有価証券担保金 | 43,915 | 43,915 | - |
| ② 現先取引貸付金 | 40,838 | 40,838 | - |
| (6) 短期差入保証金 | 100,511 | 100,511 | - |
| (7) 投資有価証券 | 128 | 128 | - |
| 資産計 | 3,165,484 | 3,165,484 | - |
| (1) トレーディング商品 | |||
| 商品有価証券等 | 64,752 | 64,752 | - |
| (2) 信用取引負債 | |||
| ① 信用取引借入金 | 46,146 | 46,146 | - |
| ② 信用取引貸証券受入金 | 212,204 | 212,204 | - |
| (3) 有価証券担保借入金 | |||
| ① 有価証券貸借取引受入金 | 310,901 | 310,901 | - |
| ② 現先取引借入金 | 40,800 | 40,800 | - |
| (4) 預り金 | 1,007,976 | 1,007,976 | - |
| (5) 受入保証金 | 814,698 | 814,698 | - |
| (6) 短期借入金 | 490,900 | 490,900 | - |
| (7) 1年以内に返済予定の長期借入金(*1) | - | - | - |
| (8) 1年内償還予定の社債 | 15,588 | 15,588 | - |
| (9) 社債 | 51,365 | 51,365 | - |
| (10)長期借入金 | 25,000 | 25,000 | - |
| 負債計 | 3,080,332 | 3,080,332 | - |
| デリバティブ取引(*2) | 40,511 | 40,511 | - |
(*1)「(7) 1年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預託金 ①顧客分別金信託 ②その他の預託金、(4) 信用取引資産 ②信用取引借証券担保金、(5) 有価証券担保貸付金 ①借入有価証券担保金 ②現先取引貸付金、(6) 短期差入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)トレーディング商品 商品有価証券等、(7)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
(4)信用取引資産 ①信用取引貸付金
信用取引貸付金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、このうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(2) 信用取引負債 ①信用取引借入金 ②信用取引貸証券受入金、(3) 有価証券担保借入金 ①有価証券貸借取引受入金 ②現先取引借入金、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 1年以内に返済予定の長期借入金、(8) 1年内償還予定の社債、(9) 社債、(10)長期借入金
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
・先物為替予約取引
連結決算日の先物為替相場の価格
・グリーンシューオプション取引、上場先物・オプション取引
取引所における最終の価格
・行使価額修正型新株予約権取引
第三者機関が算出した価格
・スワップ取引、店頭先物・オプション取引
対象資産の価格、ボラティリティー、格付、金利、期間等を参考に社内における価格計算モデルにより算定した価格
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式(*1) | 83 |
| 転換社債型新株予約権付社債(*1) | 1,000 |
| 投資事業組合等への出資持分(*2) | 77 |
| 合計 | 1,160 |
(*1)非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式(*1) | 51 |
| 転換社債型新株予約権付社債(*1) | 1,600 |
| 投資事業組合等への出資持分(*2) | 54 |
| 合計 | 1,706 |
(*1)非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合等への出資持分については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 527,070 | - | - | - |
| 預託金 | ||||
| 顧客分別金信託 | 1,388,555 | - | - | - |
| その他の預託金 | 214,902 | - | - | - |
| 信用取引資産 | ||||
| 信用取引貸付金 | 566,695 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 180,783 | - | - | - |
| 有価証券担保貸付金 | ||||
| 借入有価証券担保金 | 60,483 | - | - | - |
| 現先取引貸付金 | 6,395 | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 97,099 | - | - | - |
| 合計 | 3,041,985 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 607,200 | - | - | - |
| 預託金 | ||||
| 顧客分別金信託 | 1,522,955 | - | - | - |
| その他の預託金 | 203,203 | - | - | - |
| 信用取引資産 | ||||
| 信用取引貸付金 | 435,286 | - | - | - |
| 信用取引借証券担保金 | 112,701 | - | - | - |
| 有価証券担保貸付金 | ||||
| 借入有価証券担保金 | 43,915 | - | - | - |
| 現先取引貸付金 | 40,838 | - | - | - |
| 短期差入保証金 | 100,511 | - | - | - |
| 合計 | 3,066,612 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 50,144 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 535,800 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 17,731 | 7,187 | 1,133 | 500 | 7,810 | 6,900 |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 795 | 610 | 315 | 162 | 28 | - |
| 合計 | 604,470 | 7,797 | 1,448 | 662 | 7,838 | 6,900 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 46,146 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 490,900 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,588 | 10,760 | 1,240 | 7,810 | 355 | 31,200 |
| 長期借入金 | - | 25,000 | - | - | - | - |
| リース債務 | 686 | 435 | 210 | 67 | 22 | 11 |
| 合計 | 553,321 | 36,195 | 1,450 | 7,877 | 377 | 31,211 |