有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
沿革
| 年月 | 事項 |
| 1944年3月 | 東京都中央区日本橋茅場町にて大沢証券㈱設立(資本金1,000千円) |
| 1949年4月 | 東京証券取引所の正会員権を取得する |
| 1968年4月 | 証券取引法改正により免許制となり、免許取得 |
| 1984年1月 | 全店オンライン・システム導入 |
| 1998年10月 | ソフトバンク㈱とE*TRADE Group, Inc.(米国法人・現E*TRADE FINANCIAL Corporation)が出資するイー・トレード㈱の100%子会社となる |
| 1998年12月 | 金融システム改革法に基づき証券業登録(登録番号:関東財務局長(証)第6号)、日本投資者保護基金に加入 |
| 1999年4月 | 大沢証券㈱からイー・トレード証券㈱へ商号変更 本店を東京都千代田区神田神保町三丁目12番地3に移転するとともに、熊谷支店にコールセンターを開設、コールセンター営業開始 |
| 1999年7月 | 当社として初の引受業務を行う |
| 1999年10月 | インターネット取引を開始する インターネットによる新規公開株募集のブックビルディング受付を開始する |
| 1999年11月 | コールセンターにおいて信用取引を開始する |
| 2000年1月 | 増資により資本金3,001,000千円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される |
| 2000年4月 | 大阪証券取引所の正会員権を取得する |
| 2000年11月 | インターネットによる信用取引を開始する |
| 2002年5月 | インターネットによる国債の募集・販売を開始する |
| 2003年2月 | 本店を東京都港区六本木一丁目6番1号に移転 |
| 2003年3月 | 福岡証券取引所の特定正会員に加入する |
| 2003年4月 | 外国為替保証金取引のサービスを開始する 名古屋証券取引所の総合取引資格を取得する |
| 2003年6月 | 当時の親会社イー・トレード㈱がソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディングス㈱)と合併したことにより、ソフトバンク・インベストメント㈱(現 SBIホールディングス㈱)の子会社となる |
| 2003年8月 | 米国株式取引のサービスを開始する |
| 2004年3月 | インターネットによる先物・オプション取引のサービスを開始する |
| 2004年4月 | 無期限信用(一般信用)取引及びJASDAQ制度信用取引を開始する |
| 2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所の取引資格を取得する 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年3月 | ㈱ネクシィーズと証券仲介業を展開する㈱ネクシィーズ・トレードを設立する(出資比率39.0%) 韓国においてオンライン証券業を営むE*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式(同社発行済株式総数の 87.0%)を取得し子会社とする 中国株式取引のサービスを開始する |
| 2005年4月 | 当社を存続会社としてフィデス証券㈱と合併する |
| 2005年5月 | 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.と提携し韓国株式取引のサービスを開始する |
| 2005年9月 | 札幌証券取引所の特定正会員に加入する |
| 新規株式公開における引受主幹事業務を開始する | |
| 2005年11月 | 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が当社と提携し日本株式取引のサービスを開始する |
| ㈱ネクシィーズ・トレードの株式を一部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる | |
| 2006年7月 | イー・トレード証券㈱からSBIイー・トレード証券㈱へ商号変更 |
| 2006年8月 | 確定拠出年金の運営管理業務を営むSBIベネフィット・システムズ㈱の株式(同社発行済株式総数の87.0%)を取得し子会社とする |
| 2007年2月 | 子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.が韓国KOSDAQ市場に株式を上場 |
| 2007年3月 | 金融取引システムの開発、販売及び保守業務を営むトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱(現 SBIトレードウィンテック㈱)の株式(同社発行済株式総数の20.0%)を取得し関連会社とする |
| 年月 | 事項 |
| 2007年7月 | 関連会社であったトレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱(現 SBIトレードウィンテック㈱)の株式(同社発行済株式総数の80.0%)を追加取得し子会社とする |
| 金融機関向けシステムとソリューションの提供を行うトレードウィン㈱(現 SBIトレードウィンテック㈱)の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し子会社とする | |
| 2007年10月 | 当社を存続会社としてSBI証券㈱と合併する |
| 2008年4月 | トレイダーズフィナンシャルシステムズ㈱(現 SBIトレードウィンテック㈱)の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| トレードウィン㈱(現 SBIトレードウィンテック㈱)の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる | |
| 2008年7月 | SBIイー・トレード証券㈱から㈱SBI証券へ商号変更 |
| ジャスダック証券取引所への上場廃止 | |
| 2008年8月 | 株式交換によりSBIホールディングス㈱の完全子会社となる |
| 2008年9月 | E*TRADE Korea Co.,Ltd.の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2009年1月 | 資金の運用を専門に行うことを目的として㈱SBIフィナンシャルを設立 |
| 2009年7月 | 住宅ローンショップの運営を主な事業とするSBIフィナンシャルショップ㈱の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し子会社とする |
| 2010年4月 | 当社を存続会社としてSBIフューチャーズ㈱と合併する |
| 2011年4月 | ブローカレッジ業務などの証券業を営むFPT Securities Joint Stock Companyの株式(同社発行済株式総数の20.0%)を取得し関連会社とする |
| 2011年7月 | ブローカレッジ業務などの証券業を営むPT BNI Securitiesの株式(同社発行済株式総数の25.0%)を取得し関連会社とする |
| 2012年3月 | SBIフィナンシャルショップ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2013年9月 | SBIベネフィット・システムズ㈱の株式を全部譲渡したことにより子会社に該当しなくなる |
| 2014年8月 | FPT Securities Joint Stock Companyの株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる |
| 2014年10月 | PT BNI Securitiesの株式を株式を全部譲渡したことにより関連会社に該当しなくなる |
| 2015年4月 | ブックフィールドキャピタル㈱の株式(同社発行済株式総数の100.0%、2015年5月に当該株式の一部を売却し95.0%)を取得し子会社とする |
| 2015年7月 | システム開発を目的として㈱SBI BITSを設立 |
| 2015年8月 | 仕組債組成を目的としてSBI Securities(Hong Kong)Limitedを設立 |
| 2015年10月 | SBIリクイディティ・マーケット㈱の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し完全子会社とする |
| 2016年10月 | SBIベネフィット・システムズ㈱の株式(同社発行済株式総数の97.8%、2017年3月に当該株式の一部を売却し66.6%)を取得し子会社とする |
| 2017年6月 | SBIマネープラザ㈱の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し完全子会社とする |
| 2017年9月 | ㈱SBIプロセス・イノベーター(現 ㈱SBIビジネスサービス)の株式(同社発行済株式総数の100.0%)を取得し完全子会社とする |
| 2017年10月 | 事務業務の受託を目的として㈱SBIプロセス・イノベーターを設立 |
| 2018年1月 | 資金調達のコンサルティングを目的としてSBI CapitalSupport㈱を設立 |
| 2018年10月 | 若年層向け証券会社である㈱SBIネオモバイル証券準備会社(現 ㈱SBIネオモバイル証券)を設立 |
| 2019年7月 | SBI VCトレード㈱を子会社化 |