訂正有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29百万円		-百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	45		52
未払事業所税	6		3
未払事業税	276		647
広告宣伝費否認	258		290
その他	23		16
繰延税金資産小計(流動)	638		1,011
評価性引当額	△15		△4
繰延税金資産合計(流動)	623		1,006
繰延税金負債(流動)
未収配当金	55		19
その他	3		0
繰延税金負債合計(流動)	59		19
繰延税金資産の純額(流動)	563		986

繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	6		2
貸倒引当金損金算入限度超過額	812		529
金融商品取引責任準備金繰入額否認	2,473		2,539
保有有価証券評価損否認	14		9
減価償却費損金算入限度超過額	49		52
土地減損損失	16		16
資産除去債務	124		199
連結会社間内部利益消去	-		621
その他	129		124
繰延税金資産小計(固定)	3,626		4,095
評価性引当額	△18		△11
繰延税金資産合計(固定)	3,607		4,083
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	62		105
その他有価証券評価差額金	1		0
その他	60		64
繰延税金負債合計(固定)	125		171
繰延税金資産の純額(固定)	3,482		3,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。