有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
金融商品取引責任準備金繰入額否認	2,539百万円		2,556百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	582		536
未払事業税	647		524
未払費用	290		368
資産除去債務	199		212
土地減損損失	16		16
連結会社間内部利益消去	621		1,055
その他	210		327
繰延税金資産小計	5,106		5,599
評価性引当額	△15		△47
繰延税金資産合計	5,090		5,551
繰延税金負債
未収配当金	19		37
資産除去債務に対応する除去費用	105		110
その他	65		66
繰延税金負債合計	190		215
繰延税金資産の純額	4,899		5,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。