有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の業務は、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を中心としたブロカレッジ業務が中心であり、また、顧客との相対取引についても速やかにポジションをヘッジすること等としているため、当社の計算に基づく金融商品の売買は原則として行っておりません。顧客向けブロカレッジ業務の一環として株式に係る信用取引を取り扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付(信用取引貸付金)を、売建については株式の貸付(信用取引貸証券受入金)を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため、株式市場、金融市場の状況や、信用取引の増減等資金需要を勘案して、証券金融会社又は証券会社からの借入(信用取引借入金)のほか、コールマネーや銀行借入(短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、関係会社長期借入金)による資金調達を行っております。また、信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、証券会社から株券の借入に見合う担保金の差入(信用取引借証券担保金)を行っております。その他、証券会社に対して株式を貸付け、担保金を受け入れております(有価証券担保借入金)。
顧客との相対取引としては、主に外国為替証拠金取引を行っており、顧客との取引によって発生した為替ポジションをカバーするために内外金融機関と外国為替取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行へ預託(預託金)しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託(短期差入保証金)を行っており、信託銀行には預託しておりません。
上記の他、投資有価証券として、主に取引先の株式の保有及び投資事業有限責任組合への出資によるいわゆるベンチャーキャピタルへの投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、信用取引貸付金及び投資有価証券が主なものとなります。顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されており、発行体、貸付先及び預け先に対する信用リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券には、流動性に乏しい非上場株式が含まれております。
短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段としてコールマネー、銀行借入金及び信用取引借入金等を利用しております。これらは大部分が短期での借入又は長期の変動金利での借入であり金利の変動リスクは極小化されておりますが、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
顧客と行う為替証拠金取引には外国為替の変動リスクが発生し得ますが、原則として速やかに金融機関とヘッジ取引を行うことにより外国為替ポジションをスクエアにする態勢としています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内規則で明確化すると共に、現状把握や管理方針等については半期毎に「リスク管理基本方針」において定め、経営会議及び取締役会の承認を得ております。信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経営管理部が毎営業日に算定の上、執行役社長及び内部管理統括責任者に報告する体制としております。また、毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況及び将来のリスクシミュレーション結果は月次決算報告会で全取締役及び全執行役に対して報告しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などに関する手順等は社内規則で厳格に定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告しております。また、個別与信枠及び個別立替金の状況は、コンプライアンス・リスク管理部より毎週末の状況について常勤取締役及び全執行役へ報告しております。なお、顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等による運用としているため信用リスクは僅少です。
③ 市場リスク(金利・外国為替等の変動リスク)の管理
顧客分別金信託、区分管理信託の信託財産及び投資有価証券の運用・管理方針は社内規則に厳格に定め、個別の投資は投資額に応じて経営会議決議又は執行役社長の承認の上行っております。顧客との外国為替証拠金取引により発生する外国為替ポジションは、人的判断を完全に排除しシステマティックに金融機関とヘッジすることとしています。これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告されております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規則により厳格に規定されており、コールマネー及び銀行借入等による資金調達が必要な場合には、経営会議決議又は執行役社長の承認に基づき実施しております。日々の資金繰りの状況は、経営管理部から毎営業日、執行役社長及び最高財務責任者に報告されております。なお、月末資金の状況は、月次決算報告会で、経営管理部より全取締役及び全執行役に対して報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
(*1)長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金
預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引貸付金、(4)信用取引借証券担保金、(5)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)有価証券担保借入金、(4)預り金、(5)受入保証金、(6)短期借入金、(7)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金、(9)関係会社長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(*1)長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金
預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引貸付金、(4)信用取引借証券担保金、(5)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)有価証券担保借入金、(4)預り金、(5)受入保証金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業有限責任組合出資持分のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(注)長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
(注)長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の業務は、個人顧客を対象とした株式等金融商品の売買の媒介及び取次業務を中心としたブロカレッジ業務が中心であり、また、顧客との相対取引についても速やかにポジションをヘッジすること等としているため、当社の計算に基づく金融商品の売買は原則として行っておりません。顧客向けブロカレッジ業務の一環として株式に係る信用取引を取り扱っており、買建については顧客に対して金銭の貸付(信用取引貸付金)を、売建については株式の貸付(信用取引貸証券受入金)を行っております。顧客に対する信用取引貸付金に充当するため、株式市場、金融市場の状況や、信用取引の増減等資金需要を勘案して、証券金融会社又は証券会社からの借入(信用取引借入金)のほか、コールマネーや銀行借入(短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金、関係会社長期借入金)による資金調達を行っております。また、信用取引における貸株に充当するため、証券金融会社、証券会社から株券の借入に見合う担保金の差入(信用取引借証券担保金)を行っております。その他、証券会社に対して株式を貸付け、担保金を受け入れております(有価証券担保借入金)。
顧客との相対取引としては、主に外国為替証拠金取引を行っており、顧客との取引によって発生した為替ポジションをカバーするために内外金融機関と外国為替取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金、信用取引に係る受入保証金、デリバティブ取引に係る受入証拠金及び外国為替証拠金取引に係る証拠金等を顧客分別金信託又は区分管理信託として、当社固有の資産と区分して信託銀行へ預託(預託金)しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。なお、顧客から受け入れた国内有価証券市場デリバティブ取引に係る受入証拠金については、金融商品取引所へ直接預託(短期差入保証金)を行っており、信託銀行には預託しておりません。
上記の他、投資有価証券として、主に取引先の株式の保有及び投資事業有限責任組合への出資によるいわゆるベンチャーキャピタルへの投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、信用取引貸付金及び投資有価証券が主なものとなります。顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されており、発行体、貸付先及び預け先に対する信用リスク並びに金利の変動リスクに晒されております。信用取引貸付金は、顧客の購入株式を担保として確保した上で更に所定の保証金を受入れておりますが、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、株式市場の状況の変化等により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合の出資持分であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券には、流動性に乏しい非上場株式が含まれております。
短期の金融資産である信用取引貸付金に充当する資金調達手段としてコールマネー、銀行借入金及び信用取引借入金等を利用しております。これらは大部分が短期での借入又は長期の変動金利での借入であり金利の変動リスクは極小化されておりますが、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
顧客と行う為替証拠金取引には外国為替の変動リスクが発生し得ますが、原則として速やかに金融機関とヘッジ取引を行うことにより外国為替ポジションをスクエアにする態勢としています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的リスク管理体制
信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理体制等は社内規則で明確化すると共に、現状把握や管理方針等については半期毎に「リスク管理基本方針」において定め、経営会議及び取締役会の承認を得ております。信用リスク及び市場リスクについては、金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率を定量的に管理しており、経営管理部が毎営業日に算定の上、執行役社長及び内部管理統括責任者に報告する体制としております。また、毎月末のリスク相当額を含む自己資本規制比率の状況及び将来のリスクシミュレーション結果は月次決算報告会で全取締役及び全執行役に対して報告しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
信用取引に係る与信限度額、立替発生の防止及び発生時の処理などに関する手順等は社内規則で厳格に定め、個別貸倒の発生を極小化するための管理体制を構築しております。また、信用取引に伴うリスク量を含む取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告しております。また、個別与信枠及び個別立替金の状況は、コンプライアンス・リスク管理部より毎週末の状況について常勤取締役及び全執行役へ報告しております。なお、顧客分別金信託及び区分管理信託の信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等による運用としているため信用リスクは僅少です。
③ 市場リスク(金利・外国為替等の変動リスク)の管理
顧客分別金信託、区分管理信託の信託財産及び投資有価証券の運用・管理方針は社内規則に厳格に定め、個別の投資は投資額に応じて経営会議決議又は執行役社長の承認の上行っております。顧客との外国為替証拠金取引により発生する外国為替ポジションは、人的判断を完全に排除しシステマティックに金融機関とヘッジすることとしています。これらの市場リスク相当額を含む自己資本規制比率は金融庁告示に基づき毎営業日に経営管理部が算定し、翌営業日に執行役社長及び内部管理統括責任者に報告されております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
支払準備の確保、支払期日の管理方法など資金調達に係る管理方法は社内規則により厳格に規定されており、コールマネー及び銀行借入等による資金調達が必要な場合には、経営会議決議又は執行役社長の承認に基づき実施しております。日々の資金繰りの状況は、経営管理部から毎営業日、執行役社長及び最高財務責任者に報告されております。なお、月末資金の状況は、月次決算報告会で、経営管理部より全取締役及び全執行役に対して報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金・預金 | 40,115 | 40,115 | - |
| (2)預託金 | 478,749 | 478,648 | △101 |
| (3)信用取引貸付金 | 192,982 | 192,982 | - |
| (4)信用取引借証券担保金 | 73,134 | 73,134 | - |
| (5)短期差入保証金 | 66,838 | 66,838 | - |
| (6)投資有価証券 | 5,994 | 5,994 | - |
| (7)長期立替金 | 1,189 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,138 | ||
| 50 | 50 | - | |
| 資産計 | 857,865 | 857,764 | △101 |
| (1)信用取引借入金 | 58,883 | 58,883 | - |
| (2)信用取引貸証券受入金 | 96,137 | 96,137 | - |
| (3)有価証券担保借入金 | 81,522 | 81,522 | - |
| (4)預り金 | 271,949 | 271,949 | - |
| (5)受入保証金 | 231,157 | 231,157 | - |
| (6)短期借入金 | 43,000 | 43,000 | - |
| (7)関係会社短期借入金 | 10,000 | 10,000 | - |
| (8)長期借入金 | 15,100 | 15,108 | 8 |
| (9)関係会社長期借入金 | 6,900 | 6,900 | - |
| 負債計 | 814,650 | 814,659 | 8 |
| デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,203 | 1,203 | - |
| デリバティブ取引計 | 1,203 | 1,203 | - |
(*1)長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金
預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引貸付金、(4)信用取引借証券担保金、(5)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)有価証券担保借入金、(4)預り金、(5)受入保証金、(6)短期借入金、(7)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金、(9)関係会社長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金・預金 | 47,829 | 47,829 | - |
| (2)預託金 | 411,524 | 411,088 | △435 |
| (3)信用取引貸付金 | 160,344 | 160,344 | - |
| (4)信用取引借証券担保金 | 89,612 | 89,612 | - |
| (5)短期差入保証金 | 72,725 | 72,725 | - |
| (6)投資有価証券 | 3,996 | 3,996 | - |
| (7)長期立替金 | 940 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △794 | ||
| 146 | 146 | - | |
| 資産計 | 786,178 | 785,743 | △435 |
| (1)信用取引借入金 | 31,718 | 31,718 | - |
| (2)信用取引貸証券受入金 | 105,466 | 105,466 | - |
| (3)有価証券担保借入金 | 88,703 | 88,703 | - |
| (4)預り金 | 223,035 | 223,035 | - |
| (5)受入保証金 | 227,717 | 227,717 | - |
| (6)短期借入金 | 50,000 | 50,000 | - |
| (7)長期借入金 (1年内返済予定含む) | 22,000 | 22,004 | 4 |
| 負債計 | 748,642 | 748,647 | 4 |
| デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,978 | 2,978 | - |
| デリバティブ取引計 | 2,978 | 2,978 | - |
(*1)長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)預託金
預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金(定期預金)の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、有担保コール貸付は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)信用取引貸付金、(4)信用取引借証券担保金、(5)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。詳細については、注記事項「有価証券及びデリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(7)長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)信用取引借入金、(2)信用取引貸証券受入金、(3)有価証券担保借入金、(4)預り金、(5)受入保証金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式(*1) | 67 | 67 |
| 投資事業有限責任組合出資持分(*2) | 140 | 48 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業有限責任組合出資持分のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金・預金 | 40,115 | - | - | - | |
| 預託金 | |||||
| 満期保有目的の有価証券(国債等) | 40,000 | 40,000 | - | - | |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債等) | - | 5,000 | 22,000 | - | |
| 有担保コール貸付 | 335,339 | - | - | - | |
| 定期預金 | 28,000 | - | 7,000 | - | |
| 信用取引貸付金 | 192,982 | - | - | - | |
| 信用取引借証券担保金 | 73,134 | - | - | - | |
| 短期差入保証金 | 66,838 | - | - | - | |
| 合計 | 776,409 | 45,000 | 29,000 | - |
(注)長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金・預金 | 47,829 | - | - | - | |
| 預託金 | |||||
| 国債 | 15,000 | 35,000 | 23,000 | - | |
| 有担保コール貸付 | 157,229 | - | - | - | |
| 定期預金 | - | - | 22,000 | 15,000 | |
| 銀行勘定貸 | 142,491 | - | - | - | |
| 信用取引貸付金 | 160,344 | - | - | - | |
| 信用取引借証券担保金 | 89,612 | - | - | - | |
| 短期差入保証金 | 72,725 | - | - | - | |
| 合計 | 685,232 | 35,000 | 45,000 | 15,000 |
(注)長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 43,000 | - | - | - | - | - |
| 関係会社短期借入金 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 13,100 | 2,000 | - | - | - |
| 関係会社長期借入金 | - | 6,900 | - | - | - | - |
| 合計 | 53,000 | 20,000 | 2,000 | - | - | - |
当事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 20,000 | 2,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 70,000 | 2,000 | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
