8703 auカブコム証券

時価

1886億円

43.22倍

2010年以降

9.22-156.83倍
（2010-2019年）

4.59倍

2010年以降

0.99-4.45倍
（2010-2019年）

2.15%

ROE

10.55%

ROA

0.43%

配当金の推移

【有報】: 配当に関する注記

配当金の状況（円/株）
年度	区分	中間	期末	合計	分割調整	配当利回り	備考
2010年 3月	実績	-	-	2,000	5	1.98%	#1
2011年 3月	実績	-	-	8	4	2.82%	#1
2012年 3月	実績	-	-	8	4	2.56%	#1
2013年 3月	実績	0	8	8	4	1.42%	#1
2014年 3月	修正	-	18	18	9	3.68%	#1 #2
2014年 3月	実績	0	18	18	9	3.68%	#1 #3
2015年 3月	修正	-	23	23	11.50	2.92%	#1
2015年 3月	実績	0	23	23	11.50	2.92%	#1 #4
2016年 3月	修正	6	6	12	12	3.33%	#5
2016年 3月	実績	6	6	12	12	3.33%	#6
2017年 3月	修正	6	6	12	12	3.31%	#7
2017年 3月	実績	6	6	12	12	3.31%	#8
2018年 3月	修正	6	13	19	19	5.19%	#9
2018年 3月	実績	6	13	19	19	5.19%	#10
2019年 3月	修正	6	6	12	12	2.16%	#11
2019年 3月	実績	6	6	12	12	2.16%	#12

配当利回り

2010年3月（個）: 1.98%
2011年3月（個） +0.84%: 2.82%
2012年3月（個） -0.26%: 2.56%
2013年3月（個） -1.14%: 1.42%
2014年3月（個） +2.26%: 3.68%
2015年3月（個） -0.76%: 2.92%
2016年3月（個） +0.41%: 3.33%
2017年3月（個） -0.02%: 3.31%
2018年3月（個） +1.88%: 5.19%
2019年3月（個） -3.03%: 2.16%

配当性向

2010年3月（個） +6.1%: 58.2%
2011年3月（個） +180.6%: 238.8%
2012年3月（個） -150.1%: 88.7%
2013年3月（個） -27.2%: 61.5%
2014年3月（個） -13.7%: 47.8%
2015年3月（個） +4.7%: 52.5%
2016年3月（個） -1.1%: 51.4%
2017年3月（個） +16.1%: 67.5%
2018年3月（個） +32.4%: 99.9%
2019年3月（個） -6.8%: 93.1%

剰余金の配当/配当金の支払額

2008年3月（個）: 19億5100万
2009年3月（個） -2.72%: 18億9800万
2010年3月（個） -38.36%: 11億7000万
2011年3月（個） +53.85%: 18億
2012年3月（個） -21.78%: 14億800万
2013年3月（個） ±0%: 14億800万
2014年3月（個） ±0%: 14億800万
2015年3月（個） +125.14%: 31億7000万
2016年3月（個） +91.26%: 60億6300万
2017年3月（個） -33.07%: 40億5800万
2018年3月（個） -1.33%: 40億400万
2019年3月（個） +58.12%: 63億3100万

純資産配当率

2013年3月（個）: 4.1%
2014年3月（個） +4%: 8.1%
2015年3月（個） +1%: 9.1%
2016年3月（個） ±0%: 9.1%
2017年3月（個） +0.2%: 9.3%
2018年3月（個） +5.2%: 14.5%
2019年3月（個） -5.3%: 9.2%

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

株主還元

自己株式の取得

2008年3月（個）: 36億9800万
2009年3月（個） +50.16%: 55億5300万
2010年3月: -
2011年3月（個） -70.99%: 16億1100万
2012年3月: -
2013年3月（個） -100%: 0
2014年3月: -
2015年3月（個）: 8億8400万
2016年3月（個） +339.82%: 38億8800万
2017年3月（個） -58.54%: 16億1200万
2018年3月（個） -80.27%: 3億1800万

総還元額（配当＋自社株買い）

2008年3月（個）: 56億4900万
2009年3月（個） +31.9%: 74億5100万
2010年3月（個） -84.3%: 11億7000万
2011年3月（個） +191.54%: 34億1100万
2012年3月（個） -58.72%: 14億800万
2013年3月（個） ±0%: 14億800万
2014年3月（個） ±0%: 14億800万
2015年3月（個） +187.93%: 40億5400万
2016年3月（個） +145.46%: 99億5100万
2017年3月（個） -43.02%: 56億7000万
2018年3月（個） -23.77%: 43億2200万
2019年3月（個） +46.48%: 63億3100万

総還元性向

2008年3月（個）: 94.1%
2009年3月（個） +110.4%: 204.5%
2010年3月（個） -146.3%: 58.2%
2011年3月（個） +450.4%: 508.6%
2012年3月（個） -419.9%: 88.7%
2013年3月（個） -27.2%: 61.5%
2014年3月（個） -13.7%: 47.8%
2015年3月（個） +16.3%: 64.1%
2016年3月（個） +35.8%: 99.9%
2017年3月（個） -5.6%: 94.3%
2018年3月（個） +10.6%: 104.9%
2019年3月（個） -11.8%: 93.1%

備考

^#1株式分割・併合等: 1：2 2015年7月1日、1：200 2010年4月1日
^#2配当予想修正の理由: 当社は、平成26年11月に創業15周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。つきましては、当社は、株主の皆様のご支援、ご協力に感謝の意を表するため、平成26年3月期の期末配当において、1株当たり5.0円の記念配当を実施することといたしました。これにより、1株当たりの期末配当は、13.0円の普通配当に、5.0円の記念配当を加えて18.0円とさせて頂く予定です。（2014/01/24）
^#3配当の状況に関する注記: 平成26年3月期期末配当金の内訳普通配当13円00銭記念配当5円00銭上記の平成26年3月期の期末配当は現時点での予想であり、平成26年5月に開催予定の取締役会にて正式に決議されます。平成27年3月期の配当予想は、後述の「3.平成27年3月期の業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）」と同一の理由により開示しておりませんが、配当性向30％以上かつDOE（純資産配当率）4％以上の配当の実施を基本方針としております。（2014/04/24）
^#4配当の状況に関する注記: 平成26年3月期期末配当金の内訳普通配当13円00銭記念配当5円00銭平成27年3月期期末配当金の内訳普通配当15円00銭記念配当8円00銭上記の平成27年3月期の期末配当は現時点での予想であり、平成27年5月に開催予定の取締役会にて正式に決議されます。平成28年3月期の配当予想は、後述の「3.平成28年3月期の業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）」と同一の理由により開示しておりませんが、配当性向30%以上かつDOE(純資産配当率)4%を下限とした配当の実施を基本方針としております。（2015/04/24）
^#5配当予想修正の理由: 当社は、株主への利益還元については、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、配当は、「配当性向30％かつＤＯＥ（純資産配当率）４％」を下限とし、自社株買いについては当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施する方針としています。また、当社の業績は市況により大きく変動し、年間利益を予想することが困難であることから、配当については、期末配当の年１回とする方針としてまいりました。しかしながら、マクロ経済の回復とマーケット環境の好転に加え、株式取扱いシェア伸張や預り資産増加などにより当社の経営基盤が以前に比べ強化されてきていることを踏まえ、今期は平成27年９月30日を基準日として中間配当を実施することとしたものです。（2015/08/20）
^#6配当の状況に関する注記: 平成27年3月期期末配当金の内訳普通配当15円00銭記念配当8円00銭上記の平成28年3月期の期末配当は現時点での予想であり、平成28年5月に開催予定の取締役会にて正式に決議されます。平成29年3月期の配当予想は、後述の「3.平成29年3月期の業績予想(平成28年4月1日～平成29年3月31日)」と同一の理由により開示しておりませんが、「配当性向50%かつDOE(純資産配当率)4%」を下限とした配当の実施をを基本方針としております。当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。平成27年第1四半期までの配当金は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。（2016/04/25）
^#7配当予想修正の理由: 当社は、株主への利益還元については、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、平成28年３月期から平成30年３月期までの３ヵ年度の平均総還元性向の目標を100%としております。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は、「配当性向50％かつＤＯＥ（純資産配当率）４％」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施する方針としています。当該株主還元方針に基づき、今期の中間配当予想につきまして、1株あたり6.0円といたしました。（2016/08/26）; 当社では、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視し、2016年３月期から2018年３月期につきましては、当該３ヵ年度の平均総還元性向の目標を100％としております。また中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50%かつDOE4%」を下限とし、自社株買いについては当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。この株主還元方針に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項および2017年３月期の期末配当予想を決議いたしました。１．自己株式取得の決定について（１）自己株式取得の理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にし、当社の資本効率の向上及び株主への利益還元を推進するため（２）自己株式取得に係る事項の内容・取得対象株式の種類当社普通株式・取得し得る株式の総数5,000,000株を上限とする（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.48%）・株式の取得価額の総額20億円を上限とする・取得期間2017年２月９日～2017年４月21日・取得方法東京証券取引所における市場買付２．2017年３月期の期末配当予想の内容2017年３月期の期末配当予想額を１株につき6.0円といたします。なお、当社では、定款の定めにより、剰余金の配当については当社取締役会の決議により決定されますが、2017年３月期の期末配当額については、2017年５月開催の当社取締役会の決議により正式に決定される予定です。（2017/02/08）
^#8配当の状況に関する注記: 上記の平成29年3月期の期末配当は現時点での予想であり、平成29年5月に開催予定の取締役会にて正式に決議されます。平成30年3月期の配当予想は、後述の「3.平成30年3月期の業績予想(平成29年4月1日～平成30年3月31日)」と同一の理由により開示しておりませんが、「配当性向50%かつDOE(純資産配当率)4%」を下限とした配当の実施をを基本方針としております。３.平成30年3月期の業績予想(平成29年4月1日～平成30年3月31日)当社の主たる業務である金融商品取引業の業績は、株式等の市況により大きく影響を受けるため、その予想が非常に困難であることから業績予想は開示しておりません。その代替として、四半期決算の状況を迅速に開示するとともに、当社の営業収益のうち大きな割合を占める委託手数料及び業績に大きな影響を与える口座数や約定金額などの業務計数を月次で開示しております。（2017/04/24）
^#9配当予想修正の理由: 当社は、株主への利益還元については、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、2016年３月期から2018年３月期までの３ヵ年度の平均総還元性向の目標を100%としております。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は、「配当性向50％かつＤＯＥ（純資産配当率）４％」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施する方針としています。当該株主還元方針に基づき、今期の中間配当予想につきまして、1株あたり6.0円といたしました。（2017/08/29）; 当社では、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視し、2016年３月期から2018年３月期につきましては、当該３ヵ年度の平均総還元性向の目標を100％としております。また中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50%かつDOE4%」を下限とし、自社株買いについては当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。この株主還元方針に基づき、以下のとおり2018年３月期の期末配当予想を決議いたしました。2018年3月期第3四半期までの純利益は46.2億円となり、年度ベースでも好決算が見込まれるため、上記基本方針に基づき、期末配当予想額は、普通配当を1株当たり6.0円とし、特別配当として1株当たり7.0円を加え、合計で1株当たり13.0円とさせて頂く予定です。この結果、年間配当予想額は1株あたり19.0円となる予定です。なお、当社では、定款の定めにより、剰余金の配当については当社取締役会の決議により決定されますが、2018年３月期の期末配当額については、2018年５月開催の当社取締役会の決議により正式に決定される予定です。なお、自己株式取得については、当社の株価水準ならびに市場流動性等を総合的に勘案し、今期は実施を見送る予定です。（2018/03/13）
^#10配当の状況に関する注記: (注)2018年３月期期末配当金の内訳普通配当6円00銭特別配当7円00銭上記の2018年３月期の期末配当は現時点での予想であり、2018年５月に開催予定の取締役会にて正式に決議されます。2019年３月期の配当予想は、後述の「３．2019年３月期の業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）」と同一の理由により開示しておりませんが、配当性向50％以上を維持しつつ、DOE(純資産配当率)４％以上を８％以上に変更し、毎期配当していくことを基本方針としております。（2018/04/25）
^#11配当予想修正の理由: 当社は、企業価値最大化を図り、2021年３月期までにROE20%の達成を目指しています。配当については、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上かつDOE８%以上とし、毎期配当していくことを基本方針としています。当該株主還元方針に基づき、今期の中間配当予想につきまして、1株あたり6.0円といたしました。（2018/08/28）; 当社は、本日開催の取締役会において、本日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株式の皆様に対しては、当社株式を本公開買付けに応募することを推奨すること、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本新株予約権を本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。なお、上記の取締役会決議は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（以下「三菱UFJ証券ホールディングス」といいます。）及び公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社の株主を三菱UFJ証券ホールディングス及び公開買付者のみとすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止になる予定であることを前提としております。詳細については、本日別途公表いたしました意見表明プレスリリースをご参照下さい。当社は、企業価値最大化を図り、2021年３月期までにROE20%の達成を目指してきました。配当については、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上、DOE８%以上とし、毎期配当していくことを基本方針としてきました。この基本方針に基づき、本日開催の当社取締役会において、2019年３月期の期末配当予想額は、１株あたり6.0円とすることを決議いたしました。他方、2019年９月30日を基準日とする中間配当については、これを行った場合、本公開買付けに応募する株主の皆様と応募しない株主の皆様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があることから、本日開催の当社取締役会において、2020年３月期の中間配当の基準日時点において、本公開買付けの決済が完了していること又は本公開買付けの決済が完了することが合理的に見込まれていることを条件に、2020年３月期の中間配当を行わないことを決議いたしました。（2019/02/12）
^#12配当の状況に関する注記: (注)2018年３月期期末配当金の内訳普通配当6円00銭特別配当7円00銭上記の2019年３月期の期末配当は現時点での予想であり、2019年５月に開催予定の取締役会にて正式に決議されます。2020年３月期の配当予想は、後述の「３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）」と同一の理由により開示しておりません。（2019/04/24）

決算

株式

チャート