一昨年末のアベノミクス開始以降、個人投資家による株式売買代金は増加していましたが、日銀異次元金融緩和と4年ぶりとなる100円を超える円安により期初は一層取引を活発化、5月には過去最高となる1日あたり2兆6,000億円の個人株式売買代金となりました。その後の相場膠着・調整局面においても、デフレ脱却・景気回復への期待感は根強く、また1月からのNISA(少額投資非課税制度)開始もあり個人投資家の株式市場への参加は過去数年の低調相場に比べ高い水準を維持、当期の個人株式売買代金は1兆5,013億円となり、前期の6,219億円から2.4倍の大きな伸びとなりました。また、当期末の2市場信用取引買建残高は3兆1,277億円と、前期末の2兆4,179億円から3割近く増加しました。
このような環境の中、株式個人委託売買代金における当社のシェアも順調に増加し、大手ネット証券5社で唯一、年度、半期(下期)、四半期(第4四半期)、月間(3月)においていずれも過去最高を記録しました。また、当期の当社の業績は、営業収益は前期比77.8%増加の23,347百万円と過去最高を記録、経常利益は前期比197.4%増加の11,750百万円、当期純利益は前期比189.4%増加の6,629百万円となり、2期連続の増収増益となりました。当期末時点の証券口座数は869,044口座(前期末810,069口座)、信用口座数は100,085口座(前期末89,096口座)、預り資産は1兆6,878億円(前期末1兆4,720億円)、信用取引買建残高は1,833億円(前期末1,428億円)と順調に増加しました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当期は以下のような取り組みを行いました。
2014/06/30 12:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
