当期の特別利益は、投資有価証券売却益により1,537百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れにより525百万円となり、差引で1,012百万円の利益となりました。
以上の結果、当期の業績は、営業収益が23,374百万円(前期比0.1%増加)、純営業収益が20,960百万円(前期比1.5%減少)、営業利益が10,120百万円(前期比12.6%減少)、経常利益が10,256百万円(前期比12.7%減少)、当期純利益が7,640百万円(前期比15.2%増加)となりました。なお、当社のここ数年の業績状況や今後の動向等を勘案して、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産670百万円を当期に計上しており、法人税等調整額を通じ、当期純利益を同額押し上げる形となりました。
当期純利益並びに自己資本利益率(ROE)の推移は下表のとおりです。当期純利益は前期を10億円上回りましたが、一方で純資産額も43億円増加したことから、当期のROEは17.2%となり、前期とほぼ横ばいの水準となりました。依然として当社が目標としている20%を下回っておりますが、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により資本効率を高め、目標達成を目指してまいります。

2015/06/29 11:31

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはROE(自己資本当期純利益率)20%以上を経営目標としております。
株主への利益還元につきましては、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視してまいります。配当は、「配当性向30%かつDOE(純資産配当率)4%」を下限とし、自社株買いについては当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としております。

2015/06/29 11:31

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	6,629	7,640
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,629	7,640
期中平均株式数(株)	176,112,654	174,377,247

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/29 11:31