建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 14:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物及び器具備品については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
器具備品 5年～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。2017/06/26 14:03

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	449百万円	493百万円
器具備品	1,187	1,571

2017/06/26 14:03