当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ57,685百万円増加し、960,903百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が36,634百万円増加、短期借入金が25,000百万円増加、長期借入金が12,500百万円増加した一方で、預り金が11,521百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,851百万円増加し、44,753百万円となりました。これは主に、当期純利益が6,335百万円計上による増加があった一方で、配当金の支払により4,004百万円減少したことによるものです。

2018/06/25 11:02

#3 配当政策（連結）

当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはROE(自己資本当期純利益率)20%以上を経営目標としてまいりました。
株主への利益還元につきましては、業容に応じた強固な財務基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、配当と自社株買いを合わせた「総還元性向」を重視、第17期から第19期につきましては、当該3事業年度の平均総還元性向の目標を100%としてまいりました。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は「配当性向50%かつDOE(純資産配当率)4%」を下限とし、自社株買いについては、決算の進捗に加え当社株式の市場価格、流動性、個人株主数などの状況を総合的に勘案し機動的に実施していく方針としており、当事業年度の配当につきましては、中間配当6円、期末配当13円(うち普通配当6円、記念配当7円)を実施いたしました。なお、今後につきましては、企業価値最大化を図り、第22期事業年度(2020年度)のROE20%達成を目指します。配当については、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上を維持しつつ、DOE4%以上を8%以上に変更し、毎期配当していくことを基本方針といたします。
内部留保資金につきましては、経営環境を考慮し、十分な手許資金を確保し財務体質を維持していくとともに、収益基盤の強化及び将来の事業拡大のための投資を行う等有効に活用してまいりたいと考えております。

2018/06/25 11:02

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2017年3月31日)	当事業年度末(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,902	44,753
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16	19
(うち新株予約権(百万円))	(16)	(19)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 11:02