四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
平成29年4月1日から12月31日までの9か月間(以下、当第3四半期累計期間)の国内株式市場は、バブル経済崩壊後の高値を更新する約26年ぶりの水準まで日経平均株価が上昇しました。期初に18,988円から始まった日経平均株価は、シリアや北朝鮮等の世界的な地政学的リスクの高まりを受け、一時は18,000円台前半まで下落して年初来安値を更新しましたが、堅調な企業業績の他、米トランプ政権が法人減税に前向きな姿勢を示したことや仏大統領選で親EUのマクロン氏が勝利したこと等により上昇に転じ、6月には1年7ヶ月ぶりに20,000円を回復しました。7月から9月にかけては、北朝鮮のグアム攻撃計画による地政学リスクの再燃や、米トランプ大統領による法人税の引き下げを柱とした税制改革案打ち出しもありましたが、総じて動きが乏しく20,000円を挟んだボックス圏で推移しました。10月に入ると一転、総選挙で与党が安定多数を上回ったことによる政権基盤の安定の期待等もあり、過去最高を更新する日経平均株価16連騰を記録、11月には一時23,000円を超える水準まで上昇しました。またクリスマス前には米税制改革法案が成立し、世界経済も好調のまま、日経平均株価は2012年12月のアベノミクス開始以降6年連続での上昇となる22,764円で取引を終えました。
このような相場展開の中、当第3四半期累計期間の1日あたり個人株式等売買金額(ETF/REIT含む、以下同様)は1兆2,278億円と、前年同期の1兆894億円から12.7%の増加、前年度の1兆884億円から12.8%の増加となりました。また、当社におきましては、当第3四半期末時点の証券口座数は1,078,176口座(前年同期末1,035,750口座、前年度末1,048,720口座)、信用口座数は144,437口座(前年同期末135,091口座、前年度末138,146口座)となりました。預り資産は2兆4,131億円(前年同期末2兆1,075億円、前年度末2兆1,204億円)と、前年同期末比14.5%増加、前年度末比13.8%増加、信用取引買建玉残高は1,791億円(前年同期末1,356億円、前年度末1,616億円)と、前年同期末比32.0%増加、前年度末比10.8%増加となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第3四半期は以下のような取り組みを行いました。
・新イメージキャラクターに森高千里さんを起用(4月)
・auスマートパス向け投資情報配信アプリ「kabu smart for au」リリース(4月)
・kabu.study(カブスタディ)第三弾「自分に合った投資信託を見つけよう!」講座をリリース(4月)
・画像認識AIと並列ベクトル計算による超高速リアルタイム処理を活用したチャートツール「AlpacaSearch
for kabu.com」の提供を開始(5月)
・「フィデューシャリー・デューティー基本方針」改定(5月)
・人気スクリーニングツール「カブナビ®」がタブレット・MacOSに対応し大幅リニューアル(6月)
・動意銘柄発見ツール「リアルタイム株価予測」が複数枚表示に対応!(6月)
・当社イメージキャラクター・森高千里さん出演の新TVCM「窓辺」篇 全国放映開始!(6月)
・kabuステーション®専用アプリ「kabu STATION for iPhone」リリース(7月)
・Fintechスタートアップ「Good Moneyger」とゲーミフィケーションで金融投資教育を推進(7月)
・決算短信を高速で自動分析するレポートサービス「xenoFlash for kabu.com」の提供を開始(7月)
・2018年3月期の中間配当予想額(1株あたり6円)を決議(8月)
・HDI「Webサポート格付け」および「問合せ窓口格付け」で最高評価の「三つ星」を獲得(9月)
・配信ニュースのUIを刷新し、投資パフォーマンス向上に役立つ判断材料の提供を拡充(9月)
・人気バーチャルトレードアプリ「iトレ」のFX版に当社シストレFXのレートを提供(9月)
・口座開設専用アプリ『スマート証券口座開設』をリリース(9月)
・ホームページのCMS変更に伴いスマートフォン向けUIを刷新(9月)
・信託報酬実額シミュレーションツールの提供～投資信託の“コストの見える化”を実現～(9月)
・投資信託の基準価額の変動要因分析をシミュレーションできるツールの提供開始(9月)
・kabu.com APIとKDDIのIoT技術の連動による「株価連動LEDセンサー」をCEATECに出展(10月)
・主要ネット証券初の口座開設アプリ『スマート証券口座開設』が Google Playファイナンス部門新着無料で1位を
獲得(10月)
・当社お客さまのキャピタルゲイン課税額が過去最高を記録(11月)
・クラウドベース音声サービス「Amazon Alexa」に対応する「カブコム for Alexa」提供開始(11月)
・スマートフォン専用アプリ「kabu STATION for Android」をリリース(12月)
・kabuステーション®にアクティブトレーダー向け「リアルタイム資産評価」をリリース(12月)
・じぶん銀行 × カブドットコム証券同時口座開設スタート(12月)
・ストレステスト機能を提供するリスク管理ツール「AIデリバティブ」をリリース(12月)
なお、当第3四半期累計期間の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。
①受入手数料
[委託手数料]
当第3四半期累計期間の委託手数料は6,470百万円と前年同期比8.6%増加となりました。このうち、株式等委託手数料は5,711百万円(前年同期比12.1%増加)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は641百万円(前年同期比11.7%減少)となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は114百万円と前年同期比23.5%減少となりました。このうち、投資信託の販売において101百万円(前年同期比3.7%減少)となっております。
[その他の受入手数料]
当第3四半期累計期間のその他の受入手数料は1,204百万円と前年同期比1.1%減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入は291百万円(前年同期比6.2%減少)、投資信託の代行手数料は503百万円(前年同期比10.0%増加)、信用取引関連収入は260百万円(前年同期比0.2%増加)となっております。
受入手数料の商品別の構成比と前年同期比は下表のとおりです。
当第3四半期累計期間の1日当たり株式等個人売買代金が、前年同期比12.7%増加の1兆2,278億円と増加する中、株式等委託手数料は前年同期比で12.1%の増加となりました。投資信託は、預り残高が増加したことにより、手数料収入は前年同期比7.4%の増加となりました。また、市場変動性が低下したことから、先物・オプション取引委託手数料は前年同期比11.7%の減少となり、外国為替証拠金取引の手数料収入は前年同期比12.9%の減少となりました。受入手数料の構成比では、株式の比率が上昇した一方で、先物・オプション、外国為替証拠金取引の比率が低下しました。
(注)(比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
②トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当第3四半期累計期間のトレーディング損益は716百万円と前年同期比17.2%減少となりました。
③金融収支
当第3四半期末の信用取引買建残高は1,791億円(前年同期末1,356億円)と、前年同期末比32.0%増加となりました。これに伴い、当第3四半期累計期間の金融収益は9,054百万円(前年同期比19.0%増加)、金融費用は2,491百万円(前年同期比25.1%増加)となり、差引の金融収支は6,562百万円(前年同期比16.9%増加)となりました。
当第3四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が前年同期比44.3%の増加となったことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も前年同期比15.1%増加となり、金融収支は前年同期比16.9%増加となりました。
(注)信用取引買建平均残高とは、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
④その他の収支
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾、同社が当該ソフトウェアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高507百万円、売上原価442百万円を計上し、差引の収支は64百万円となりました。
⑤販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は、9,606百万円と前年同期比11.3%増加となりました。主な内訳は、取引関係費4,085百万円(前年同期比9.1%増加)、不動産関係費1,689百万円(前年同期比15.6%増加)、人件費1,131百万円(前年同期比7.8%増加)、事務費735百万円(前年同期比3.0%減少)、減価償却費1,485百万円(前年同期比43.0%増加)です。
システム基盤・経営基盤強化を実施した影響等により、減価償却費や器具・備品費などが増加したこと、TVCMにより広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費・一般管理費は前年同期比で11.3%の増加となりました。
また、受入手数料が6.3%増加したものの販売費・一般管理費が11.3%増加したことにより、当第3四半期累計期間の「受入手数料/販売費・一般管理費率」は81.1%、「受入手数料/システム関連費率」は199.2%と前年同期(それぞれ84.9%、224.8%)と比べて低下しております。
(注)システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
⑥営業外損益
当第3四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金58百万円、投資事業組合運用益15百万円、貸倒引当金戻入額6百万円等により94百万円、営業外費用は、過怠金10百万円、支払手数料9百万円等により21百万円となり、差引で73百万円の利益となりました。
⑦特別損益
当第3四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益1,049百万円、金融商品取引責任準備金戻入59百万円により1,108百万円となりました。特別損失の計上はありません。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が18,068百万円(前年同期比14.4%増加)、純営業収益が15,133百万円(前年同期比9.6%増加)、営業利益が5,526百万円(前年同期比6.7%増加)、経常利益が5,600百万円(前年同期比5.0%増加)、四半期純利益が4,617百万円(前年同期比0.9%減少)となりました。
なお、当第3四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ROE)(年換算)は14.3%と、当社が目標としている20%を下回っておりますが、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により目標達成を目指してまいります。
(注)自己資本四半期純利益率(ROE)は、年換算数値を記載しています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
平成29年4月1日から12月31日までの9か月間(以下、当第3四半期累計期間)の国内株式市場は、バブル経済崩壊後の高値を更新する約26年ぶりの水準まで日経平均株価が上昇しました。期初に18,988円から始まった日経平均株価は、シリアや北朝鮮等の世界的な地政学的リスクの高まりを受け、一時は18,000円台前半まで下落して年初来安値を更新しましたが、堅調な企業業績の他、米トランプ政権が法人減税に前向きな姿勢を示したことや仏大統領選で親EUのマクロン氏が勝利したこと等により上昇に転じ、6月には1年7ヶ月ぶりに20,000円を回復しました。7月から9月にかけては、北朝鮮のグアム攻撃計画による地政学リスクの再燃や、米トランプ大統領による法人税の引き下げを柱とした税制改革案打ち出しもありましたが、総じて動きが乏しく20,000円を挟んだボックス圏で推移しました。10月に入ると一転、総選挙で与党が安定多数を上回ったことによる政権基盤の安定の期待等もあり、過去最高を更新する日経平均株価16連騰を記録、11月には一時23,000円を超える水準まで上昇しました。またクリスマス前には米税制改革法案が成立し、世界経済も好調のまま、日経平均株価は2012年12月のアベノミクス開始以降6年連続での上昇となる22,764円で取引を終えました。
このような相場展開の中、当第3四半期累計期間の1日あたり個人株式等売買金額(ETF/REIT含む、以下同様)は1兆2,278億円と、前年同期の1兆894億円から12.7%の増加、前年度の1兆884億円から12.8%の増加となりました。また、当社におきましては、当第3四半期末時点の証券口座数は1,078,176口座(前年同期末1,035,750口座、前年度末1,048,720口座)、信用口座数は144,437口座(前年同期末135,091口座、前年度末138,146口座)となりました。預り資産は2兆4,131億円(前年同期末2兆1,075億円、前年度末2兆1,204億円)と、前年同期末比14.5%増加、前年度末比13.8%増加、信用取引買建玉残高は1,791億円(前年同期末1,356億円、前年度末1,616億円)と、前年同期末比32.0%増加、前年度末比10.8%増加となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第3四半期は以下のような取り組みを行いました。
・新イメージキャラクターに森高千里さんを起用(4月)
・auスマートパス向け投資情報配信アプリ「kabu smart for au」リリース(4月)
・kabu.study(カブスタディ)第三弾「自分に合った投資信託を見つけよう!」講座をリリース(4月)
・画像認識AIと並列ベクトル計算による超高速リアルタイム処理を活用したチャートツール「AlpacaSearch
for kabu.com」の提供を開始(5月)
・「フィデューシャリー・デューティー基本方針」改定(5月)
・人気スクリーニングツール「カブナビ®」がタブレット・MacOSに対応し大幅リニューアル(6月)
・動意銘柄発見ツール「リアルタイム株価予測」が複数枚表示に対応!(6月)
・当社イメージキャラクター・森高千里さん出演の新TVCM「窓辺」篇 全国放映開始!(6月)
・kabuステーション®専用アプリ「kabu STATION for iPhone」リリース(7月)
・Fintechスタートアップ「Good Moneyger」とゲーミフィケーションで金融投資教育を推進(7月)
・決算短信を高速で自動分析するレポートサービス「xenoFlash for kabu.com」の提供を開始(7月)
・2018年3月期の中間配当予想額(1株あたり6円)を決議(8月)
・HDI「Webサポート格付け」および「問合せ窓口格付け」で最高評価の「三つ星」を獲得(9月)
・配信ニュースのUIを刷新し、投資パフォーマンス向上に役立つ判断材料の提供を拡充(9月)
・人気バーチャルトレードアプリ「iトレ」のFX版に当社シストレFXのレートを提供(9月)
・口座開設専用アプリ『スマート証券口座開設』をリリース(9月)
・ホームページのCMS変更に伴いスマートフォン向けUIを刷新(9月)
・信託報酬実額シミュレーションツールの提供～投資信託の“コストの見える化”を実現～(9月)
・投資信託の基準価額の変動要因分析をシミュレーションできるツールの提供開始(9月)
・kabu.com APIとKDDIのIoT技術の連動による「株価連動LEDセンサー」をCEATECに出展(10月)
・主要ネット証券初の口座開設アプリ『スマート証券口座開設』が Google Playファイナンス部門新着無料で1位を
獲得(10月)
・当社お客さまのキャピタルゲイン課税額が過去最高を記録(11月)
・クラウドベース音声サービス「Amazon Alexa」に対応する「カブコム for Alexa」提供開始(11月)
・スマートフォン専用アプリ「kabu STATION for Android」をリリース(12月)
・kabuステーション®にアクティブトレーダー向け「リアルタイム資産評価」をリリース(12月)
・じぶん銀行 × カブドットコム証券同時口座開設スタート(12月)
・ストレステスト機能を提供するリスク管理ツール「AIデリバティブ」をリリース(12月)
なお、当第3四半期累計期間の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。
①受入手数料
[委託手数料]
当第3四半期累計期間の委託手数料は6,470百万円と前年同期比8.6%増加となりました。このうち、株式等委託手数料は5,711百万円(前年同期比12.1%増加)、先物取引及びオプション取引の委託手数料は641百万円(前年同期比11.7%減少)となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は114百万円と前年同期比23.5%減少となりました。このうち、投資信託の販売において101百万円(前年同期比3.7%減少)となっております。
[その他の受入手数料]
当第3四半期累計期間のその他の受入手数料は1,204百万円と前年同期比1.1%減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入は291百万円(前年同期比6.2%減少)、投資信託の代行手数料は503百万円(前年同期比10.0%増加)、信用取引関連収入は260百万円(前年同期比0.2%増加)となっております。
受入手数料の商品別の構成比と前年同期比は下表のとおりです。
当第3四半期累計期間の1日当たり株式等個人売買代金が、前年同期比12.7%増加の1兆2,278億円と増加する中、株式等委託手数料は前年同期比で12.1%の増加となりました。投資信託は、預り残高が増加したことにより、手数料収入は前年同期比7.4%の増加となりました。また、市場変動性が低下したことから、先物・オプション取引委託手数料は前年同期比11.7%の減少となり、外国為替証拠金取引の手数料収入は前年同期比12.9%の減少となりました。受入手数料の構成比では、株式の比率が上昇した一方で、先物・オプション、外国為替証拠金取引の比率が低下しました。
| 決算期 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 比率 (%) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 比率 (%) | 前年同期比 |
| 株式等(百万円) | 5,093 | 69.5 | 5,711 | 73.3 | 12.1% |
| 株式等約定件数(件)/日 | 103,686 | - | 113,852 | - | 9.8% |
| 株式等約定金額(百万円)/日 | 94,767 | - | 107,848 | - | 13.8% |
| 株式等個人委託市場(二市場) (億円)/日 | 10,894 | - | 12,278 | - | 12.7% |
| 同当社シェア(%) | 8.7 | - | 8.8 | - | - |
| 株式等約定単価(千円) | 913 | - | 947 | - | 3.6% |
| 手数料率(bp) | 2.9 | - | 2.8 | - | - |
| 先物・オプション(百万円) | 726 | 9.9 | 641 | 8.2 | △11.7% |
| 投資信託(百万円) | 563 | 7.7 | 605 | 7.8 | 7.4% |
| 外国為替証拠金取引 (店頭、取引所)(百万円) | 422 | 5.8 | 368 | 4.7 | △12.9% |
| その他(百万円) | 520 | 7.1 | 460 | 5.9 | △11.4% |
| 受入手数料合計(百万円) | 7,327 | 100.0 | 7,789 | 100.0 | 6.3% |
(注)(比率)欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
②トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX(シストレFX)等に係る当第3四半期累計期間のトレーディング損益は716百万円と前年同期比17.2%減少となりました。
③金融収支
当第3四半期末の信用取引買建残高は1,791億円(前年同期末1,356億円)と、前年同期末比32.0%増加となりました。これに伴い、当第3四半期累計期間の金融収益は9,054百万円(前年同期比19.0%増加)、金融費用は2,491百万円(前年同期比25.1%増加)となり、差引の金融収支は6,562百万円(前年同期比16.9%増加)となりました。
当第3四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が前年同期比44.3%の増加となったことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も前年同期比15.1%増加となり、金融収支は前年同期比16.9%増加となりました。
| 決算期 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 |
| 金融収益(百万円) | 7,607 | 9,054 | 19.0% |
| 金融費用(百万円) | 1,991 | 2,491 | 25.1% |
| 金融収支(百万円) | 5,616 | 6,562 | 16.9% |
| 金融収支率(%) | 382.0 | 363.3 | - |
| 純営業収益(百万円) | 13,808 | 15,133 | 9.6% |
| (金融収支が占める比率(%)) | 40.7 | 43.4 | - |
| 信用取引買建平均残高(億円)(注) | 1,479 | 1,703 | 15.1% |
| 二市場信用取引買建残高(億円) | 20,938 | 30,213 | 44.3% |
| 信用取引買建残高シェア(%) | 6.1 | 5.7 | - |
| 金融収支/信用買建平残比率(%)(注) | 3.79 | 3.85 | - |
(注)信用取引買建平均残高とは、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
④その他の収支
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾、同社が当該ソフトウェアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高507百万円、売上原価442百万円を計上し、差引の収支は64百万円となりました。
⑤販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は、9,606百万円と前年同期比11.3%増加となりました。主な内訳は、取引関係費4,085百万円(前年同期比9.1%増加)、不動産関係費1,689百万円(前年同期比15.6%増加)、人件費1,131百万円(前年同期比7.8%増加)、事務費735百万円(前年同期比3.0%減少)、減価償却費1,485百万円(前年同期比43.0%増加)です。
システム基盤・経営基盤強化を実施した影響等により、減価償却費や器具・備品費などが増加したこと、TVCMにより広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費・一般管理費は前年同期比で11.3%の増加となりました。
また、受入手数料が6.3%増加したものの販売費・一般管理費が11.3%増加したことにより、当第3四半期累計期間の「受入手数料/販売費・一般管理費率」は81.1%、「受入手数料/システム関連費率」は199.2%と前年同期(それぞれ84.9%、224.8%)と比べて低下しております。
| 決算期 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 |
| 受入手数料(百万円) | 7,327 | 7,789 | 6.3% |
| 販売費・一般管理費(百万円) | 8,627 | 9,606 | 11.3% |
| (内、システム関連費)(百万円)(注) | 3,259 | 3,911 | 20.0% |
| 受入手数料/販売費・一般管理費率(%) | 84.9 | 81.1 | - |
| 受入手数料/システム関連費率(%)(注) | 224.8 | 199.2 | - |
(注)システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
⑥営業外損益
当第3四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金58百万円、投資事業組合運用益15百万円、貸倒引当金戻入額6百万円等により94百万円、営業外費用は、過怠金10百万円、支払手数料9百万円等により21百万円となり、差引で73百万円の利益となりました。
⑦特別損益
当第3四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益1,049百万円、金融商品取引責任準備金戻入59百万円により1,108百万円となりました。特別損失の計上はありません。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、営業収益が18,068百万円(前年同期比14.4%増加)、純営業収益が15,133百万円(前年同期比9.6%増加)、営業利益が5,526百万円(前年同期比6.7%増加)、経常利益が5,600百万円(前年同期比5.0%増加)、四半期純利益が4,617百万円(前年同期比0.9%減少)となりました。
なお、当第3四半期累計期間における自己資本四半期純利益率(ROE)(年換算)は14.3%と、当社が目標としている20%を下回っておりますが、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により目標達成を目指してまいります。
| 決算期 | 前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比 |
| 四半期純利益(百万円) | 4,657 | 4,617 | △0.9% |
| 四半期末純資産額(百万円) | 43,415 | 43,247 | △0.4% |
| 自己資本四半期純利益率(ROE)(%)(注) | 14.2 | 14.3 | - |
(注)自己資本四半期純利益率(ROE)は、年換算数値を記載しています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
