有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券及びデリバティブ取引)等の評価基準及び評価方法
当社の行うトレーディング業務は、委託取引の円滑な執行を目的としております。
トレーディング業務において取り扱う主要な商品は、株式、債券、投資信託受益証券、株式に係る先物取引、オプション取引、為替予約取引及び為替証拠金取引であります。
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券及びデリバティブ取引)等
時価法を採用しております。
2.トレーディング商品に属さない有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については各損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。