有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券及びデリバティブ取引)等の評価基準及び評価方法
当社の行うトレーディング業務は、委託取引の円滑な執行を目的としております。
トレーディング業務において取り扱う主要な商品は、株式、債券、投資信託受益証券、株式に係る先物取引、オプション取引、為替予約取引及び為替証拠金取引であります。
トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券及びデリバティブ取引)等
時価法を採用しております。
2.トレーディング商品に属さない有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については各損益項目の持分相当額を計上する方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

6.重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る収益については、工事完成基準を適用しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金・普通預金等の随時引出可能な預金からなっております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は「繰延消費税(投資その他の資産のその他)」に計上し5年間で均等償却しております。