#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社資産は、主に当社余裕運転資金(現金及び預金)であります。
4.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社が平成25年11月29日をもって金融商品取引業を廃止し、新たに太陽光発電システムによる売電事業を開始したため、当連結会計年度より日本エネ製作株式会社の報告セグメントを「投資・金融サービス業」から「再生エネルギー・環境事業」へ変更しております。
これに伴い、当連結会計年度において日本エネ製作株式会社が取得した有形固定資産及び無形固定資産は、「再生エネルギー・環境事業」へ含めております。2014/06/26 16:01
#3 事業等のリスク: (5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失156百万円を計上しております。また、グループの中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業承継したことから営業赤字が大幅に減少したものの、安定的な利益の計上が不透明であることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況への対応策に取り組んでまいります。なお、当該対応策の詳細は、7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(5)事業等の継続企業の前提に関する重要事象等の対応策をご参照ください。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: このような経済・市場環境のもと、当社グループの営業収益の内訳といたしましては、売上高は701百万円(前期比103.6%増)、その他の営業収入は△7百万円(前期は297百万円)、販売費及び一般管理費は364百万円(前期比60.3%減)となりました。また、営業外収益54百万円(前期比54.6%増)、営業外費用3百万円(前期比76.0%減)、特別利益117百万円(前期比71.6%減)、特別損失8百万円(前期比96.7%減)を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益694百万円(前期比8.2%増)、営業損失156百万円(前期は564百万円の営業損失)、経常損失105百万円(前期は545百万円の経常損失)、当期純損失6百万円(前期は389百万円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5) 事業等の継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失156百万円を計上しております。こうした状況の対応策としまして、前連結会計年度に中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業承継し、当連結会計年度には金融商品取引事業を廃止いたしました。これにより、大幅な減収となるものの、それを上回る費用が削減されることから、収支の改善が見込まれます。
また、当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業者として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を含め事業の再構築を検討し、安定した運用収益確保を目指します。
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#7 退職給付に係る会計処理の方法: これに伴い、退職給付費用が△39,843千円計上されております。
なお、従来の方法によった場合に比べて、営業損失、経常損失は、それぞれ33,593千円減少し、税金等調整前当期純利益は33,593千円増加しております。
(表示方法の変更)
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#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失156百万円を計上しております。また、グループの中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業承継したことから営業赤字が大幅に減少したものの、安定的な利益の計上が不透明であることから、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況への対応策に取り組んでまいります。なお、当該対応策の詳細は、7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(5)事業等の継続企業の前提に関する重要事象等の対応策をご参照ください。
また、これらの対応策に加え、当連結会計年度における当社グループの有利子負債はなく、現金及び預金残高3,193百万円と当面の手元資金に不安はないため、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。2014/06/26 16:01
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等の継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失156百万円を計上しております。こうした状況の対応策としまして、前連結会計年度に中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業承継し、当連結会計年度には金融商品取引事業を廃止いたしました。これにより、大幅な減収となるものの、それを上回る費用が削減されることから、収支の改善が見込まれます。
また、当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業者として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を含め事業の再構築を検討し、安定した運用収益確保を目指します。
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