有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(5) 事業等の継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失156百万円を計上しております。こうした状況の対応策としまして、前連結会計年度に中核事業であった外国為替証拠金取引業を事業承継し、当連結会計年度には金融商品取引事業を廃止いたしました。これにより、大幅な減収となるものの、それを上回る費用が削減されることから、収支の改善が見込まれます。
また、当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業者として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を含め事業の再構築を検討し、安定した運用収益確保を目指します。
次に再生エネルギー・環境事業に関しては、平成24年12月に産業用太陽光発電システムの需要が見込める九州地区に施工部門を開設したことに続き、平成25年6月に大阪府摂津市に施工部門を開設しております。これにより、施工及びメンテナンス等による収益増と施工外注費の削減を見込んでおります。
また、当社グループは平成24年7月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電による売電事業参入の計画を推進しておりますが、一部の太陽光発電所につきましては施工が完了し、平成25年11月より売電事業を開始しております。翌事業年度においては複数箇所の発電所建設が完成する見込みであり、順次、売電を開始する予定であります。その他の計画につきましては、宮崎県内を中心に用地確保を進め早期に着工できるよう、努めてまいります。
なお、当社グループは、翌事業年度に複数箇所の太陽光発電所が完成する予定であり、順次、売電を開始して売電収入を確保いたします。
以上の対応策を着実に実行することにより、収益の改善を図ってまいります。