四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
①再生エネルギー・環境事業
当社グループは、平成21年7月から同事業の営業活動を開始しておりますが、当第1四半期連結累計期間において利益計上するに至っておらず、ビジネスモデルの再構築による黒字化が課題となっております。
当社グループは平成24年7月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電による売電事業参入の計画を推進しておりますが、一部の太陽光発電所につきましては施工が完了し、当第1四半期連結累計期間末までに宮崎県で1箇所、山梨県で1箇所の太陽光発電所で売電事業を開始しております。また、平成26年7月には宮崎県において更に1箇所の発電所が稼働し、計3箇所において売電を行っております。その他の建設予定につきましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (4)主要な設備」に記載しておりますとおり、宮崎県内に4箇所の新設を予定しております。また、当初の計画の残り3箇所を含め、これらの設備が全て完成いたしますと、平成27年度中には10箇所の太陽光発電所による売電が可能となり、安定的な売上高が得られる計画であります。また、経費の削減を行うことで損益の改善を図ります。
なお、当社グループでは売電事業計画が順調に推移していることなどから、再生エネルギー・環境事業のビジネスモデルの再構築を検討した結果、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることとし、平成26年8月1日付で連結子会社のグリーン環境株式会社の全株式を運河礎石有限公司に譲渡いたしました。詳細につきましては、「注記事項 (重要な後発事象)2.子会社株式の売却」をご参照ください。
②投資・金融サービス業
当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業会社として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは株価指数先物取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を検討し、安定した運用収益の確保を目指します。
上記を中心とした対応策を講じながら営業収益の増加に努めて参ります。それに加え、当第1四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債はなく、現金及び預金残高は3,003百万円と当面の運転資金に不安はないことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。