四半期報告書-第11期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
①再生エネルギー・環境事業
当社グループは、平成21年7月から同事業の営業活動を開始しておりますが、当第3四半期連結累計期間において利益計上するに至っておらず、ビジネスモデルの再構築による黒字化が課題となっております。
当社グループは平成24年7月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、太陽光発電による売電事業を推進しておりますが、一部の太陽光発電所につきましては施工が完了し、当第3四半期連結会計期間末までに宮崎県で2箇所、山梨県で1箇所、計3箇所において売電を行っております。その他、宮崎県内に4箇所の新設を予定しており、当初の計画の残り3箇所を含め、これらの設備が全て完成いたしますと、平成27年度中には10箇所の太陽光発電所による売電が可能となり、安定的な売上高が得られる計画でありました。そのため当社グループは、再生エネルギー・環境事業に係る対応策として、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることとし、平成26年8月1日付で連結子会社のグリーン環境株式会社の全株式を運河礎石有限公司に譲渡いたしました。
ところが、九州電力株式会社が平成26年9月24日に公表した九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留により、新設予定の太陽光発電所のうち3箇所については、同社による系統連系の接続検討が保留された状況となり、今後の同社及び政府の再生可能エネルギー政策への対応状況を見極めながら、売電事業計画の見直し及び新規事業による新たな収益源の検討を進めてまいります。
②投資・金融サービス業
当社グループの投資・金融サービス業は、一般事業会社として自らの資産を運用するディーリング事業が中心になっております。当社グループでは株価指数先物取引等のデリバティブ取引を中心にディーリングを行っております。しかしながらグループ全体の収益確保に貢献するには至っていないことから、グリーンインベスト株式会社では運用方法等を検討し、安定した運用収益の確保を目指します。