四半期報告書-第11期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
1.重要な資産の譲渡
当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、平成26年7月30日開催の取締役会におきまして、同社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、平成26年7月31日に譲渡を完了いたしました。
(1)譲渡理由
連結子会社である日本エネ製作株式会社は、太陽光発電所建設を目的として用地を宮崎県児湯郡高鍋町に確保し建設工事に着手しておりましたが、当該発電所の規模が低圧3基にとどまり、当初計画の規模を確保するためには、建設コストが計画の3倍以上に膨れ上がることが見込まれる状況になり、収支が悪化することが確実となったため、当該用地での建設計画を断念し、用地と調達済みの部材等を全て譲渡いたしました。
(2)譲渡する相手先
(3)譲渡資産の内容
(4)譲渡の時期
(5)譲渡価額
16百万円
(6)その他重要な事項
該当事項はありません。
2.子会社株式の売却
当社は、平成26年7月31日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるグリーン環境株式会社の全株式を譲渡することを決議し、平成26年7月31日付けで締結した株式譲渡契約書に基づき、平成26年8月1日に同社株式を売却いたしました。
(1)譲渡の理由
グリーン環境株式会社は、平成21年7月より太陽光発電システムの販売業務を開始いたしました。また、平成24年1月には施工部門を設置し、販売から施工まで一貫して請け負える体制を構築してまいりました。
一方で、当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、平成25年11月より太陽光発電システムによる売電事業に参入し、事業を展開しておりました。再生エネルギー・環境事業に係る対顧客業務をグリーン環境株式会社、売電事業を日本エネ製作株式会社が行う体制を整えておりましたが、日本エネ製作株式会社が計画する自社発電所の候補案件が増加しつつあり、売電事業計画が順調に推移していることなどから、同事業のビジネスモデルの再構築を検討した結果、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることを決定いたしました。これにより、連結子会社のグリーン環境株式会社の株式を運河礎石有限公司に譲渡することを決議したものであります。
(2)売却する相手会社の名称
運河礎石有限公司
(3)売却の時期
平成26年8月1日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
(6)その他重要な事項
当該子会社については、平成26年7月31日時点で、当社に対して元本140百万円の借入金が存在しておりますが、譲渡先である運河礎石有限公司と当社の間で別途覚書を交わし、借入金のうち20百万円を運河礎石有限公司が当社に支払い、残額及び利息については当社が債権放棄することといたしました。
1.重要な資産の譲渡
当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、平成26年7月30日開催の取締役会におきまして、同社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、平成26年7月31日に譲渡を完了いたしました。
(1)譲渡理由
連結子会社である日本エネ製作株式会社は、太陽光発電所建設を目的として用地を宮崎県児湯郡高鍋町に確保し建設工事に着手しておりましたが、当該発電所の規模が低圧3基にとどまり、当初計画の規模を確保するためには、建設コストが計画の3倍以上に膨れ上がることが見込まれる状況になり、収支が悪化することが確実となったため、当該用地での建設計画を断念し、用地と調達済みの部材等を全て譲渡いたしました。
(2)譲渡する相手先
| 商号 | 吉田アセットマネジメント合同会社 | |
| 本店所在地 | 神奈川県川崎市中原区下沼部1915 | |
| 代表者の役職・氏名 | 業務執行社員 吉田 照子 | |
| 事業の内容 | 太陽光などを利用した発電事業及び電力の販売 証券、債券、不動産、商品先物取引市場、為替市場における、投資、取得、保有及び運用 | |
| 資本金の額 | 5百万円 | |
| 設立年月日 | 平成26年6月 | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 | |
| 取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当該会社の業務執行社員である吉田照子氏は、当社の取締役である吉田信明の配偶者であるため、関連当事者に該当します。 また、当該会社の業務執行社員である吉田円香氏は、当社の取締役である吉田延史の配偶者であるため、関連当事者に該当します。 | |
(3)譲渡資産の内容
| 太陽光発電所 | 機械装置及び土地(2,298㎡) 建設工事中 |
| 所在地 | 宮崎県児湯郡高鍋町上ノ別府4700番14・15・21 |
(4)譲渡の時期
| 契約締結日 | 平成26年7月30日 |
| 物件引渡日 | 平成26年7月31日 |
(5)譲渡価額
16百万円
(6)その他重要な事項
該当事項はありません。
2.子会社株式の売却
当社は、平成26年7月31日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社であるグリーン環境株式会社の全株式を譲渡することを決議し、平成26年7月31日付けで締結した株式譲渡契約書に基づき、平成26年8月1日に同社株式を売却いたしました。
(1)譲渡の理由
グリーン環境株式会社は、平成21年7月より太陽光発電システムの販売業務を開始いたしました。また、平成24年1月には施工部門を設置し、販売から施工まで一貫して請け負える体制を構築してまいりました。
一方で、当社の連結子会社である日本エネ製作株式会社は、平成25年11月より太陽光発電システムによる売電事業に参入し、事業を展開しておりました。再生エネルギー・環境事業に係る対顧客業務をグリーン環境株式会社、売電事業を日本エネ製作株式会社が行う体制を整えておりましたが、日本エネ製作株式会社が計画する自社発電所の候補案件が増加しつつあり、売電事業計画が順調に推移していることなどから、同事業のビジネスモデルの再構築を検討した結果、今後は経営資源を売電事業推進のための自社発電所建設に集中させることを決定いたしました。これにより、連結子会社のグリーン環境株式会社の株式を運河礎石有限公司に譲渡することを決議したものであります。
(2)売却する相手会社の名称
運河礎石有限公司
(3)売却の時期
平成26年8月1日
(4)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
| 当該子会社の名称 | グリーン環境株式会社 |
| 事業内容 | 太陽光発電システムの販売・施工等 |
| 当社との取引内容 | 金銭の貸付、当社社員出向、経営管理及び管理業務の受託 |
(5)売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
| 売却する株式の数 | 2,080株 |
| 売却価額 | 2,080円 |
| 売却損益 | 売却損失として2百万円を見込んでおります。なお、債権放棄金額を含んでおります。 |
| 売却後の持分比率 | 0% |
(6)その他重要な事項
当該子会社については、平成26年7月31日時点で、当社に対して元本140百万円の借入金が存在しておりますが、譲渡先である運河礎石有限公司と当社の間で別途覚書を交わし、借入金のうち20百万円を運河礎石有限公司が当社に支払い、残額及び利息については当社が債権放棄することといたしました。