#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を定期賃貸借契約期間の4年9カ月と見積もっております。
なお、本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、2025年9月の増床部分に関しては使用見込期間を賃貸借期間の2年1カ月と見積もっております。
また、当社連結子会社の株式会社FleGrowthの開発・運用センターが入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。この見積もりにあたり、使用見込期間を入居から5年と見積もっております。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
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