有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3)重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 創立費
会社の成立のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
③ 開業費
開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。