有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念として掲げている「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」、「金融サービスにおける革新者を目指す」、「健全な事業活動を通じて、関わる全ての人を大切にする」の三つの基本理念を踏まえ、各事業の企業価値を向上させ、株主利益を最大化させていくことを会社経営の基本的な方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、これまでの3か年で以下の経営改革に取り組み、過去の危機的な経営状況から脱却しました。
FX取引事業の改革においては、高金利通貨にフォーカスした競争戦略を起点として、顧客に訴求できる特徴を打ち出したサービスの強化及び顧客データを徹底的に分析し費用対効果の追求とターゲット層を明確にしたマーケティングが奏功しました。また、FX取引事業の収益性を左右するカバーディーリング手法の精度向上にも注力し、効率的かつ収益性を高める手法の研究を重ね、着実に実績が実りました。さらに、『みんなのFX』と商品趣向を変えた『Light FX』の立ち上げにも成功し、更なる収益力の強化を図ることにも成功しました。
グループ体制としては、2015年12月に実施した株式交換により完全子会社となったシステム事業会社がシステム開発の中核となり、自社システムを稼働させ、高い安定性と企画開発スピードの早期化、システム関連の低コスト化を実現したことで競争力が高まりました。
以上のような取組みと成果が結実したことにより、過去3か年において当社グループの連結業績は黒字転換し、FX取引事業の顧客預り資産の伸びは業界トップクラスとなり、最近2事業年度においては利益体質の定着と復配に目処をつけることができました。
一方で、収益源の多角化を目指した再生可能エネルギー事業への参入については、新技術の完成・実用化まで至らず多額の損失計上と事業撤退を余儀なくされたこと、また、当社管理体制の脆弱性から過年度における会計上の誤謬による不適切な会計処理に関して課徴金納付を命ぜられたことなど、経営上の反省点も多くありました。
以上のような成功と失敗の要因を総括し、今後当社グループが経営の健全性を保ちつつ成長を加速させるための経営戦略としては、これまで獲得した強みを武器に、さらに業界上位グループへ追いつくための各分野の戦略を遂行しつつ、事業リスクを過小評価せず、慎重な経営判断を行うことをベースに、強い経営体質の確立を目標としてまいります。
具体的には、限られた経営資源を金融デリバティブの事業拡大に集中し、スピード感をもって、提供する商品の多様化を図り収益力を強化すること、システム事業会社が高付加価値と競争力あるシステムを開発し続けるための開発体制を拡充することに重点的に取り組むとともに、体制面では経営監視が適切に機能するガバナンスの強化にも力を入れてまいります。
なお、各分野における具体的な取組みについては、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
3年後の2024年3月期までに、顧客預り資産を1,000億円超まで積み上げ、業界ポジションを上位グループに位置付けることを中期的目標としてまいります。
(4)経営環境
当社グループの事業領域である金融サービス分野では、情報技術の進歩により投資対象となる金融商品や投資手法の多様化・高度化が進み、世界的に大規模な金融緩和政策が続く状況下で、多額の投資資金が株式や暗号資産等のリスク資産に投下されています。そうした中、FX取引業界においては、個人投資家を中心に資金の流入は継続し取引量も拡大していますが、競合他社とのスプレッド競争及びスワップポイント競争の激化により収益は圧迫され、顧客獲得のための広告宣伝費等の支出増加が避けられない厳しい状況が続いています。また、相場変動でFX取引高が膨らんでも、上位数社に取引シェアが集中する傾向が顕著となっていますが、すべての店頭FX業者に対して決済リスクの管理強化のため、事業遂行上の財務の健全性を継続的に向上させることが求められており、中位・下位に位置する店頭FX業者にとっては、とりわけ厳しい経営環境となっています。
このような経営環境において、業界中位に位置するトレイダーズ証券は、近年、顧客預り資産の増加額及び増加率において業界トップクラスの伸びを記録しており、安定した利益を確保できるようになってきました。今後は、自社グループ内にシステム事業会社を有する強みを活かし、早期に業界上位グループへ追いつけるよう、より一層の努力を重ねてまいります。
当社グループにおいては、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」への取り組みを加速し、今後、外部環境に大きな変化があった場合にも対応できる経営体制を整備し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。
なお、現時点における新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は軽微と考えておりますが、今後、さらに感染力の強い変異ウイルスの拡大によって、当社グループの役職員への感染又は事業所でのクラスターが生じ、業務の停滞又は業務の停止といった影響を被り、当社の業績に影響を与える可能性もあると考えております。リスクの詳細及び当社グループの対応に関しましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 1顕在化する可能性を高く想定しているリスク (1)外部環境によるリスク ⑤ 新型コロナウイルス感染症によるリスク」に記載のとおりです。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。
① 店頭デリバティブ領域の商品の多様化
今後当社グループが力強く成長して行くためには、現在の主力であるFXからさらに領域を広げ、株価指数、コモディティ、暗号資産などオルタナティブ投資に属する他の商品への多様化を急ぐ必要があると考えております。
当社グループが得意とするのは店頭デリバティブの領域であり、現物に比べて収益性が高くインフラコストが低いことから事業効率が高められるため、この領域を戦略軸とし、CFD(差金決済取引)及びオプション取引により、これらのマーケットに対する投資ニーズに対応してまいります。
中長期的に主要なマーケットすべての商品を提供することで、一部の市場の動向だけに左右されない収益の安定性と持続的な収益の成長性を追求してまいります。
② システム開発力の強化
金融事業においてシステムは事業基盤の中枢であり、システム開発力は金融商品の画一的な商品性の中で唯一顧客に対する競争力の差が出る部分であり、さらに、システムのリリースの早さそのものが新商品のその後の市場シェアの獲得の優劣を決める重要な要素にもなります。
そして、当社グループは、金融・証券業界の中でも数少ない自社グループ内ですべてのシステム開発を行うことができる体制を有しており、技術力の高さと現場の緊密さがリリースの早さと付加価値の差を生み出し、これらが成長戦略を追求する上で重要な優位性につながるものと自負しております。
このようなシステム開発を担う事業会社が新商品のシステム開発を計画どおりに行いクオリティーが高いシステムを提供するためには、今後も国内・海外の開発拠点において優秀なエンジニアの確保が益々重要になってまいります。
当社グループは、システム事業会社がさらに競争力の高いシステムの開発を加速するため、経営計画においてシステム開発の人員の拡充及び国内拠点の育成を中期的な重要テーマと位置づけ、これに積極的な投資を行ってまいります。
③ 自己資本の充実と借入金の活用
金融事業は自己資本に関する各種の規制に服しているため、自己資本の充実度合いがリスク許容度の差となり、店頭デリバティブにおけるカバーディーリング等に影響を与え、収益力にも影響してまいります。また、事業規模が大きくなるに従い必要となる自己資本も益々大きくなりますが、当社グループは過去の脆弱な財務状況からは脱却したものの、いまだ回復途上の状況であり、今後も自己資本の充実は重要な経営課題となります。
自己資本の充実における基本路線は継続的な利益計上による内部留保になりますが、今後も金融事業に経営資源を集中し着実に利益を積み増しながら体力の増強を図ってまいります。
一方で、日々のカバー先金融機関との決済及び顧客分別金との受払い、並びにカバー先金融機関への担保証拠金に必要なる十分な資金の確保も重要であり、今後も信用力を強化し金融機関と協議しながら借入金枠の拡大にも努めてまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの充実
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求しながら確立・強化していくことが不可欠であり、当社グループに対する経営の健全性、信頼性を向上させる観点から、内部管理体制の強化を図り、特に、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重して、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて以下の課題に取り組んでまいります。
株主の権利・平等性の確保については、当社経営の透明性を高めていくため、株主・投資家への適確な情報の発信(説明)を、質・量ともに充実させることによって、当社への理解を促進し、株主の権利行使や適確な意思決定の環境整備に努めてまいります。
株主との対話については、当社の持続的な成長に対する支援と評価を得ていくために社内の態勢を整備し、機関投資家等との建設的対話を、今後はより積極的に推進してまいります。
取締役会等の責務・役割については、公正性の高い経営の意思決定実現のため、取締役会等の実効性を高める制度の整備及び仕組みの検討や独立社外役員の機能強化を図ること等により、株主に対する受託者責任を全うしうる取り組みを実践してまいります。
適切な情報開示と透明性の確保については、適時開示情報のみならず、当社の中長期的に目指す理念や方針をはじめ、投資家にとって有用な非財務情報等をわかりやすく記載し、幅広く提供してまいります。
また、すべてのステークホルダーとの適切な協働を図ることは、当社の持続的な成長に不可欠であり、当社経営理念にも掲げる重要なテーマと認識しております。今後は、社会問題や環境問題等のサステナビリティを巡る諸課題の対応に向けて、当社グループ事業の内容や特性を活かし、貢献し得る活動内容を検討し、その実践に向けた取り組みを積極的に強化してまいります。