四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
(子会社の異動を伴う株式譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 みんなのビットコイン株式会社
(当社連結子会社トレイダーズインベストメント株式会社100%保有)
事業の内容 仮想通貨交換業
(2)譲渡先企業の名称
楽天カード株式会社
(3)株式譲渡を行った主な理由
これまで当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみんなのビットコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めてまいりました。しかしながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関連措置等を実施していくことが求められ、そのために投入する追加的な資金コストを考えると、当社グループにおいては、国内において仮想通貨事業の採算性が低下することになると予想されます。また、今後、改めて追加的な資金投入を図って必要な社内の管理態勢等を構築・整備し、登録を目指すこともかなりの長期化が予想されます。
そのため、みんなのビットコインが、仮想通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所のサービスを円滑に進め強化していくためには、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図ってきた楽天グループの中で仮想通貨交換業として必要な整備(経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指摘された事項の改善)を行って事業を強化し、シナジー効果を最大化させることが、同社サービスをご利用の顧客にとっても、より多くのメリットを享受できることはもとより、同社事業としてさらなる安定と拡大を図ることが見込めることに加え、当社にとっては、仮想通貨交換の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができること等を総合的に勘案した結果、楽天カードに同社株式を譲渡することが最善の方法であると判断いたしました。
(4)株式譲渡実行日
2018年10月1日
(5)株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
2.株式譲渡の概要
(1)譲渡転損益の金額
44,373千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として、44,373千円の特別利益を計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
仮想通貨交換事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益
(子会社の異動を伴う株式譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 みんなのビットコイン株式会社
(当社連結子会社トレイダーズインベストメント株式会社100%保有)
事業の内容 仮想通貨交換業
(2)譲渡先企業の名称
楽天カード株式会社
(3)株式譲渡を行った主な理由
これまで当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみんなのビットコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めてまいりました。しかしながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関連措置等を実施していくことが求められ、そのために投入する追加的な資金コストを考えると、当社グループにおいては、国内において仮想通貨事業の採算性が低下することになると予想されます。また、今後、改めて追加的な資金投入を図って必要な社内の管理態勢等を構築・整備し、登録を目指すこともかなりの長期化が予想されます。
そのため、みんなのビットコインが、仮想通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所のサービスを円滑に進め強化していくためには、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図ってきた楽天グループの中で仮想通貨交換業として必要な整備(経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指摘された事項の改善)を行って事業を強化し、シナジー効果を最大化させることが、同社サービスをご利用の顧客にとっても、より多くのメリットを享受できることはもとより、同社事業としてさらなる安定と拡大を図ることが見込めることに加え、当社にとっては、仮想通貨交換の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができること等を総合的に勘案した結果、楽天カードに同社株式を譲渡することが最善の方法であると判断いたしました。
(4)株式譲渡実行日
2018年10月1日
(5)株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
2.株式譲渡の概要
(1)譲渡転損益の金額
44,373千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
| 流動資産 | 223,679千円 |
| 固定資産 | 1,738 |
| 繰延資産 | 257 |
| 資産合計 | 225,675 |
| 流動負債 | 100,048 |
| 負債合計 | 100,048 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として、44,373千円の特別利益を計上しております。
3.譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
仮想通貨交換事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益
| 累計期間 | |
| 売上高 | 5,532千円 |
| 営業損失 | △79,910 |